米国の利上げ

円高メリットに注目

 米連邦準備制度理事会(FRB)は19年に2回の利上げを想定している。アノマリーでは、大統領選前年の米国の株価上昇率は中間選挙年を上回るというが、足元の米経済指標を見ると、良いものと悪いものが混じり、景気の分岐点が近いように見える。

 モルガン・スタンレーは18年11月25日の報告書で「18年はアジア(特に中国)の金融環境が引き締まったことにより、10年にわたるアジアの強気相場が明らかに終わった」とし、「まだサイクルの底には達していない」との見方を示した。チーフストラテジストのウィルソン氏は、FRBが19年6月に利上げを休止するとし、それが企業利益悪化の状況緩和に役立つとみていた。

 1月29日~30日に米公開市場委員会(FOMC)が開催され、パウエルFRB議長が会見、金融政策に言及する。19年はトランプ減税効果が弱まり、経済成長の鈍化でS&P500種の増益率が18年の23%から19年には4.3%に鈍化という見通しも出ている。トランプ政権が政策金利の引き上げを批判している理由でもある。

 足元、NYダウなど株価の大幅下落(S&P500は12月21日に1年5カ月ぶりの安値記録)により「逆資産効果」と住宅ローンなど市中金利上昇で米国の個人消費の減退も予想される。

 政策金利の頭打ちは、日米金利差の縮小で、円高要因である。すでに一部で19年6月末1ドル105円、12月末1ドル100円との予想もでている。円高メリットに注目となる。製造小売業や食品、製紙、化学、窯業、鉄鋼など原材料を輸入に頼る産業にも注目となる。無論、原油市況は注視したい。

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