【編集長の視点】東日本ハウスは中間配当の権利取りに値ごろ超割安株買いが相乗して続伸

東日本ハウス<1873>(東1)は、4円高の551円と続伸して始まり、2月19日につけた年初来高値580円を射程圏に捉えている。

3月期決算会社が、配当権利落ち後は高値もみ合いに変わったが、今年3月26日の期末配当の権利付き最終売買日にかけて権利取りが大きく盛り上がったことを連想し、同社の第2四半期配当(中間配当)の権利付き最終日24日を前に、今10月通期の年間配当利回りが3.62%と東証第1部の10月期・4月期決算会社でトップに位置することを見直し、下値に配当権利取りの打診買いが続いている。今10月期業績も増益転換が予想され、PERがわずか5倍台と超割安に放置されていることも合わせて買い評価されている。

■5月1日に商号を変更し西日本への営業展開も強化

同社の配当は、前期の中間配当を東証第1部への指定替え記念配当を上乗せして7円(前々期中間配当5円)に増配したあと、期末配当も期初予想の10円から13円に引き上げ、年間配当を20円(前々期実績18円)に増配した。この間、前期業績を下方修正し、この下方修正値を下回って前期業績が着地したが、株主への利益還元を優先した。今10月期は、中間配当を10円と前年同期比3円の増配とし、期末配当と合わせて年間20円と前期の横並びを予定している。

一方、今10月期業績は、消費税増税の先送りに加えて住宅事業の新商品販売強化、ホテル事業の新ホテルオープン、さらに今年5月1日に商号を「日本ハウスホールディング」に変更して従来の東北・北海道地方中心の事業展開を関東地方、西日本まで営業展開を強化することなどから増益転換を見込んでいる。具体的には売り上げ531億円(前期比0.7%増)、経常利益54億8000万円(同46.5%増)、純利益47億2000万円(同35.5%増)としているもので、今年3月9日に発表した今期第1四半期(1Q)業績は、赤字転落したが、これは季節的に住宅事業の完成工事高が低水準となるためで、10月通期業績に変更はないとしている。

■PERは5倍台と割り負け値ごろ妙味も加わって値幅効果も期待

株価は、前期業績の下方修正・下ぶれ着地と増配が綱引きして500円を挟む上下50円幅のボックス展開を続け、商号変更発表とともに年初来高値580円をつけ、1Q赤字転落業績で500円台を再確認する動きとなった。PERは5倍台と超割安で年間配当利回りも3.62%となるだけに、中間配当の権利取りと内需株人気も加わり値幅効果も期待できそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)

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