東日本ハウス＜１８７３＞（東１）は、４円高の５５１円と続伸して始まり、２月１９日につけた年初来高値５８０円を射程圏に捉えている。

３月期決算会社が、配当権利落ち後は高値もみ合いに変わったが、今年３月２６日の期末配当の権利付き最終売買日にかけて権利取りが大きく盛り上がったことを連想し、同社の第２四半期配当（中間配当）の権利付き最終日２４日を前に、今１０月通期の年間配当利回りが３．６２％と東証第１部の１０月期・４月期決算会社でトップに位置することを見直し、下値に配当権利取りの打診買いが続いている。今１０月期業績も増益転換が予想され、ＰＥＲがわずか５倍台と超割安に放置されていることも合わせて買い評価されている。

■５月１日に商号を変更し西日本への営業展開も強化

同社の配当は、前期の中間配当を東証第１部への指定替え記念配当を上乗せして７円（前々期中間配当５円）に増配したあと、期末配当も期初予想の１０円から１３円に引き上げ、年間配当を２０円（前々期実績１８円）に増配した。この間、前期業績を下方修正し、この下方修正値を下回って前期業績が着地したが、株主への利益還元を優先した。今１０月期は、中間配当を１０円と前年同期比３円の増配とし、期末配当と合わせて年間２０円と前期の横並びを予定している。

一方、今１０月期業績は、消費税増税の先送りに加えて住宅事業の新商品販売強化、ホテル事業の新ホテルオープン、さらに今年５月１日に商号を「日本ハウスホールディング」に変更して従来の東北・北海道地方中心の事業展開を関東地方、西日本まで営業展開を強化することなどから増益転換を見込んでいる。具体的には売り上げ５３１億円（前期比０．７％増）、経常利益５４億８０００万円（同４６．５％増）、純利益４７億２０００万円（同３５．５％増）としているもので、今年３月９日に発表した今期第１四半期（１Ｑ）業績は、赤字転落したが、これは季節的に住宅事業の完成工事高が低水準となるためで、１０月通期業績に変更はないとしている。

■ＰＥＲは５倍台と割り負け値ごろ妙味も加わって値幅効果も期待

株価は、前期業績の下方修正・下ぶれ着地と増配が綱引きして５００円を挟む上下５０円幅のボックス展開を続け、商号変更発表とともに年初来高値５８０円をつけ、１Ｑ赤字転落業績で５００円台を再確認する動きとなった。ＰＥＲは５倍台と超割安で年間配当利回りも３．６２％となるだけに、中間配当の権利取りと内需株人気も加わり値幅効果も期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）