JPホールディングス:保育士不足など続くが今3月期は42%増益の見込みを継続

◆先行投資など寄与し始め第3四半期は増益に転換

 JPホールディングス<2749>(東1)の2019年3月期・第3四半期の連結決算(2018年4月~12月、累計)は、引き続き保育士不足の影響は小さくなかったものの、新規施設の開設や既存施設における受け入れ児童数の増加などにより、売上高は前年同期比9.2%増加して215.89億円となった。

 認可保育園や東京都認証保育所、学童クラブなど、公的・民間の子育て支援施設を運営する大手。第2四半期までは、保育士の配置などが児童の受け入れよりも先行したため費用が先行し、各利益とも前年同期比で減益だったが、第3四半期に入り増益に転換。営業利益は同4.9%増加して6.68億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.9%増加して5.80億円となった。前期に発生した臨時株主総会の費用なども無くなった。(HC)
◆中期計画:21年3月期の売上高は350億円(今期予想は300億円)めざす

 運営施設の新規開設数は、この第3四半期累計期間で保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設となり、ほとんどが4月開園。運営施設数(18年12月末現在)は、保育園が200園、学童クラブが72施設、児童館が11施設、民間学童クラブが5施設、幼稚園(ベトナム)が1施設。合計289施設となった。

 待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは、政府が2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保することを目的に、保育施設整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、19年10月からは、消費増税に合わせ、幼児教育の無償化を半年前倒して実施することを決めるなど、かなり具体的な施策がとられている。

 こうした政策を受け、同社では、保育士の確保に向けた待遇改善や人材育成、働きやすい環境作りなどと並行して、園の安全管理や食育活動、英語・体操などの教育プログラムの拡充などを行い、保育サービスの「質」の一層の向上を進めている。

 同社の業績パターンは4Q(第4四半期)偏在型になり、3月通期の連結業績見通しは、従来予想を継続し、売上高が300.01億円(前期比12.0%増加)、営業利益が18.47億円(同41.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.80億円(同7.7%増加)、1株利益は11円52銭。

 中期計画では、来期・2020年3月期の連結売上高を320億円(経常利益は23億円、施設数は306施設)、21年3月期の売上高は350億円(同27億円、同326施設)を掲げている。(HC)

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