ＪＰホールディングス：保育士不足など続くが今３月期は４２％増益の見込みを継続
- 2019/2/8 18:45:26
- 決算発表記事情報
◆先行投資など寄与し始め第３四半期は増益に転換
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）の２０１９年３月期・第３四半期の連結決算（２０１８年４月～１２月、累計）は、引き続き保育士不足の影響は小さくなかったものの、新規施設の開設や既存施設における受け入れ児童数の増加などにより、売上高は前年同期比９．２％増加して２１５．８９億円となった。
認可保育園や東京都認証保育所、学童クラブなど、公的・民間の子育て支援施設を運営する大手。第２四半期までは、保育士の配置などが児童の受け入れよりも先行したため費用が先行し、各利益とも前年同期比で減益だったが、第３四半期に入り増益に転換。営業利益は同４．９％増加して６．６８億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１９．９％増加して５．８０億円となった。前期に発生した臨時株主総会の費用なども無くなった。（ＨＣ）
◆中期計画：２１年３月期の売上高は３５０億円（今期予想は３００億円）めざす
運営施設の新規開設数は、この第３四半期累計期間で保育所１７園、学童クラブ４施設の計２１施設となり、ほとんどが４月開園。運営施設数（１８年１２月末現在）は、保育園が２００園、学童クラブが７２施設、児童館が１１施設、民間学童クラブが５施設、幼稚園（ベトナム）が１施設。合計２８９施設となった。
待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは、政府が２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を確保することを目的に、保育施設整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、１９年１０月からは、消費増税に合わせ、幼児教育の無償化を半年前倒して実施することを決めるなど、かなり具体的な施策がとられている。
こうした政策を受け、同社では、保育士の確保に向けた待遇改善や人材育成、働きやすい環境作りなどと並行して、園の安全管理や食育活動、英語・体操などの教育プログラムの拡充などを行い、保育サービスの「質」の一層の向上を進めている。
同社の業績パターンは４Ｑ（第４四半期）偏在型になり、３月通期の連結業績見通しは、従来予想を継続し、売上高が３００．０１億円（前期比１２．０％増加）、営業利益が１８．４７億円（同４１．８％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９．８０億円（同７．７％増加）、１株利益は１１円５２銭。
中期計画では、来期・２０２０年３月期の連結売上高を３２０億円（経常利益は２３億円、施設数は３０６施設）、２１年３月期の売上高は３５０億円（同２７億円、同３２６施設）を掲げている。（ＨＣ）
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