レカムはｅｉｇｈｔｈ ｔｏｏｌとの業務提携基本合意契約し、合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議
- 2019/2/13 07:21:22
- ＩＲ企業情報
■ＬＥＤ照明等の販売を開始
レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２月１２日開催の取締役会で、ｅｉｇｈｔｈ ｔｏｏｌ（本社：東京都新宿区、以下「エイトツール社」）との業務提携基本合意契約の締結と同社との合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議した。
エイトツール社は、２０１７年７月の設立で、ＬＥＤ照明、新電力サービスの販売などの事業を行っている。また、レカムＩＥパートナー株式会社の代理店の１社であり、 現在も同社環境関連事業の有力代理店の１社である。
今回の業務提携により台湾で設立する合弁会社は、同社が６０．１％、エイトツール社が４０％出資し、営業社員を両社から派遣することで、ＬＥＤ照明等の販売を開始する。営業開始時期は法人格が取得できる予定である２０１９年４月を見込んでいる。
■台湾はマレーシア共和国と同程度の市場
台湾は、外務省統計資料によると２０１８年１０月１日時点で進出している日系企業が１，１７９拠点、 製造業が５８４拠点となっており、同社が既に事業を立ち上げ済みのマレーシア共和国と同程度の市場がある。また、日本との時差が１時間であることや親日的な地域であることなどから カントリーリスクが相対的に低いとみており、ＪＥＴＲＯが２０１８年１２月２０日に発表した「２０１８年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、台湾に進出する日系企業の８４．４％が２０１８年度の営業利益見込みを黒字と回答していることを踏まえると、日系企業か台湾でビジネス展開する際の成功確率が高い地域と考えられる。
エネルギー事情は、２０１７年１月に電気事業法が改正され、２０２５年までの脱原子力を実現する計画を決定しており、省エネ意識が増々高まることが予想される。一方で、同社が独自でマーケティング調査を実施したところ、日系製造業にはＬＥＤ照明の導入が思ったほど進んでいないことが確認された。また、電気事業法の改正において、再生可能エネルギーの比率を２０％に引き上げていく計画が決定されたことから、海外での太陽光発電システムの販売についても、成長可能性があることから、同社グループでは事業化を検討している。
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