メディカル・データ・ビジョンは不採算事業の整理を終えV字型の収益回復を目指す

■大規模診療データベースの伸びなど順調で新規重点事業を確実に強化

メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)の2018年12月期の連結決算は、保有する大規模診療データベースが2593万人(18年12月末現在)となり、前期末の2117万人(17年12月末現在)から22%増加するなど、主事業である医療ビッグデータ利活用サービスのベースが大きく拡大。連結売上高は35.77億円(前期比10.9%の増加)となり、連続で過去最高を更新した。

■営業、経常利益は第3四半期での通期予想を各々69%上振れる

 一方、利益面では、前期に設立した子会社MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社のスキンケア製品シリーズの大幅な販売計画の遅れにより、第3四半期に売上原価として商品評価損を1.3億円計上したことなどにより、営業利益は3.51億円(同38.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は0.7億円(同80.4%減)となった。

■アドホック調査サービスは外資製薬などのニーズ多く35%増加

 これに対し、同社では、同子会社の全部の事業からの撤退を発表(19年1月15日付)した。また、第3四半期決算の段階では、この12月決算の予想数字は発表値よりも一段低い水準だったが、第4四半期に入り、医療ビッグデータを新薬開発などの目的に活用するアドホック調査サービスで特に外資製薬メーカーのニーズが想定を上回る推移となったことなどにより、同サービスは35.4%増加。連結営業、経常利益は、第3四半期発表段階での通期予想を各々69%上振れて着地した。(HC)

■「CADA-BOX」(カーダ・ボックス)は早期のブレイクスルーめざす

今期・2019年12月期は、アドホック調査サービスなどは順調に拡大する見込み。このため、重点事業を確実に強化する方針とし、まずは、新規事業として子会社のMDVトライアル社が行うデータ活用治験事業、同じくMDV-Doctorbook(ドクターブック)社が行う医師ネットワーク事業の黒字化を目指すとした。

 また、画期的な医療ITシステムとして注目される「CADA-BOX」(カーダ・ボックス:患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービス)は、3Q時点では導入病院数が7病院だったが、年末に東京都内で初めて導入する病院が決定し、2月12日現在の導入病院数は8病院(稼働中5病院、準備中3病院)となった。「これまでの例から、導入数が30病院を超えればブレイクスルーの段階を迎える」(岩崎社長)との観点から、できるだけ今期中に新規導入数の22病院を目指すとした。

 このような取り組みにより、今12月期の連結業績見通しは、営業利益などでV字型の急回復を見込み、売上高は2ケタ続伸の42.50億円(前期比18.8%の増加)、営業利益は5.0億円(同42.2%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2.79億円(同約4倍)とした。予想1株利益は6円98銭。(HC) 

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る