建設技術研究所の18年12月期は2ケタ増収増益で15年12月期の過去最高益を更新

■Waterman Group Plcと日総建間の連携により、建築を含む都市系業務を拡大

 建設技術研究所<9621>(東1)の18年12月期は2ケタ増収増益で、15年12月期の過去最高益を更新する結果となった。

 同社は、総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。また、英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化したことで業績に勢いが出てきている。


 取組としては、生産性向上のため、i-Constructionの展開、AIソリューション室の設置、RPA(Robotic Process Automation)によるプロセスの自動化など、積極的にICTの活用を図った。また、働き方改革を促進するために新たな勤務制度やテレワーク環境の整備、プロジェクトマネジメントシステムの充実などを行った。更に、Waterman Group Plcと日総建間の連携により、建築を含む都市系業務を拡大した。

 その結果、18年12月期連結業績は、売上高584億43百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益30億46百万円(同25.9%増)、経常利益31億67百万円(同26.6%増)、純利益18億93百万円(同17.3%増)と過去最高益を更新した。

 配当については、好業績を達成したこともあり、期末25円(前年22円)と3円の増配となった。

 今期については、国土強靭化や維持管理のインフラ整備に関する多くの課題があり、これまでにまして、建設コンサルタントの役割が重要になると見ている。

 今期19年12月期連結業績予想は、売上高620億円(前期比6.1%増)、営業利益35億50百万円(同16.5%増)、経常利益36億円(同13.7%増)、純利益22億50百万円(同18.8%増)と2期連続の最高益更新を見込む。

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