メディカル・データ・ビジョンは下値固め完了感、19年12月期大幅増益予想

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 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。18年12月期は減益だったが、19年12月期は大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■医療分野ビッグデータ関連ビジネス

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。18年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが41%、データ利活用サービスが59%だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。19年1月末の大規模診療データベース実患者数は18年12月末比38万人増加の2631万人となった。

 収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

■事業領域拡大

 事業領域拡大に向けて、17年1月医師向けサービスのDoctorbookを子会社化、17年2月OTC医薬品・H&BC製品製造販売のMDVコンシューマ・ヘルスケアを設立、17年6月SMO業務のコスメックス(現MDVトライアル)を子会社化、17年11月テクマトリックス<3762>と業務提携、18年1月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「MRSO」を運営するマーソ社と資本業務提携した。

 19年1月にはメディパルホールディングス<7459>と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがDoctorbookの株式23.0%を取得する。

 なお1月15日にMDVコンシューマ・ヘルスケアの事業を全部廃止(19年4月30日予定)すると発表した。民間最大級の大規模診療データベースを活用してOTC医薬品・H&BC製品の製造販売に参入したが、17年7月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため、事業撤退を決定した。

■CADA-BOX導入推進

 データネットワークサービスは営業の主軸をDPC分析のEVEから、病院向け経営支援のMedical Codeにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのCADA-BOXの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのCADA決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。

 18年12月末時点の導入数はEVEが801病院、Medical Codeが274病院、CADA-BOXが7病院(稼働5病院、準備中2病院)となった。

■成長の第4フェーズで投資回収期

 中期成長戦略で、17年12月期~19年12月期を成長の第4フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

 重点取り組みとして、2次医療圏344病院へのCADA-BOX導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、M&Aを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。

■未病領域データ事業を開始

 18年9月には未病領域データ事業を発表した。従来のDPCデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ(個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報)に軸足を移行しながら、DPCデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。

 そして2025年に8259億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるIoT・AI活用事業を推進するための布石とも位置付けている。

 未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアNO.1の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第1弾として子会社Doctorbookの「SCAPO」から開始する。また子会社MDVチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんBOX」導入を促進する。

■18年12月期減益だが19年12月期大幅増益予想

 18年12月期連結業績(11月12日に下方修正、2月8日に上方修正)は、売上高が17年12月期比10.9%増の35億77百万円、営業利益が38.2%減の3億51百万円、経常利益が37.7%減の3億51百万円、純利益が80.4%減の69百万円だった。なお特別損失に減損損失17百万円、事業損失引当金繰入額19百万円を計上した。

 アドホック調査サービスの拡大が牽引して2桁増収だったが、CADA-BOXの新規導入遅れ、子会社MDVコンシューマ・ヘルスケアおよびMDVトライアルの事業進捗遅れなどにより、販管費増加を吸収できず大幅減益だった。なお子会社MDVコンシューマ・ヘルスケアの大幅な販売計画遅れにより、売上原価に商品評価損1億34百万円を計上した。事業別の売上高はデータネットワークサービスが6.6%減の14億67百万円、データ利活用サービスが27.6%増の21億10百万円(うちアドホック調査サービスが35.4%増の17億10百万円)だった。

 19年12月期連結業績予想は、売上高が18年12月期比18.8%増の42億50百万円、営業利益が42.2%増の5億円、経常利益が42.1%増の5億円、純利益が4.0倍の2億79百万円としている。

 事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが19.2%増の17億49百万円、データ利活用サービスが18.5%増の25億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、拡大CADA-BOXの受注拡大(新規受注22病院、売上計上13病院)や、重点子会社であるMDVトライアルとDoctorbookの黒字化を目指す。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日現在の100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は1月4日の安値839円を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月15日の終値は1028円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円98銭で算出)は約147倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円91銭で算出)は約13倍、時価総額は約411億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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