【株式評論家の視点】ジェイテックコーポレーションは出荷の遅れた分は下期に解消へ、二番底形成を待つ

株式評論家の視点

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ)は、2018年2月28日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、1993年12月に創業し、一貫して「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」という経営理念のもと、失敗を恐れず、誰よりも早く挑戦し、結果を追い求めている。


 現在、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心としたオプティカル 事業、また創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開している各種自動細胞培養装置を中心としたライフサイエンス・機器開発事業、この2つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推し進めている。

 オプティカル事業では、X線などの光を使った世界最先端の分析研究を行っている。「SPring-8(兵庫県)」のような世界中にある大型放射光施設において使用される、放射光X線を回折限界まで集光することが可能な極限の精度が求められる高精度楕円集光ミラーを代表とする各種高精度X線ミラーの設計・製作・販売をしている。同社のX線ミラーは、日本をはじめ、欧州、米国、アジア等世界各地の大型放射光施設やX線自由電子レーザー施設の研究者から、世界トッ プの超高精度形状ミラーとして、当該施設の高度化に必要不可欠であると高く評価され、事業の柱へと成長している。

 ライフサイエンス・機器開発事業では、ライフサイエンス事業において、創業当初から20年以上に渡り培ってきた独自の細胞培養技術をもとに各種自動細胞培養装置を中心とし、商品展開している。自動細胞培養装置においては、今後急速な需要の拡大が期待される再生医療分野では臨床研究向け3次元細胞培養システムなどを開発し、創薬分野ではスクリーニング自動化システムの開発などを推進、さらにiPS細胞の関連事業においても積極的に技術開発、製品開発を推し進めている。機器開発事業において、医薬・バイオ分野だけでなく半導体・化学・印刷・色認識・画像処理 ・ソフトウェアなどの幅広い分野において、これまで培った技術力や開発力を武器に自動化装置やシステムの提供を行い、ユーザーから高い評価を得ている。

 今2019年6月期第2四半期業績実績は、売上高2億9900万円(前年同期比30.4%減)、営業損益9400万円の赤字(同1億0300万円の黒字)、経常損益520万円の赤字(同1億0500万円の黒字)、最終損益300万円の赤字(同6300万円の黒字)に着地。当初予定よりもオプティカル事業における製造・出荷が遅れたことが響き営業損益は3400万円下振れしたが、第3四半期及び第4四半期で解消する見込み。 

 今19年6月期業績予想は、売上高14億0800万円(前期比39.5% 増)、営業利益4億0400万円(同65.9%増)、経常利益4億4100万円(同58.0%増)、純利益2億9400万円(同68.5%増)を見込んでいる。年間配当は、無配を予定している。

 株価は、昨年3月9日につけた上場来高値13490円から同12月25日につけた上場来安値2900円まで調整を挟んで1月25日高値4095円と買われた後、75日移動平均線を上値抵抗線にモミ合っている。今19年6月期第2四半期業績は下振れしたが、出荷が遅れた分は下期に解消し、年計画は達成できる見通し。第2四半期決算の発表が終わり目先は手掛かり材料に乏しく、日柄調整が続きそうだが、5月14日に予定される第3四半期決算前に二番底に向かう場面があれば、強気姿 勢で買いを考えたい。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る