【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは高値圏モミ合い煮詰まり感、16年3月期の好業績期待で上放れ

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 作業服店チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は、高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。4月1日発表の15年3月既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。4月30日に15年3月期決算発表を予定しており、16年3月期の好業績期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年12月末現在の店舗数は41都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)642店舗、直営店(加盟店B契約店舗・トレーニングストア)101店舗の合計743店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 前期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前々期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。

 既存店売上高は同4.2%増、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。店舗展開は新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗で期末店舗数は751店舗の計画である。

 第3四半期累計(4~12月)はチェーン全店売上高が前年同期比3.1%増、既存店売上高が1.5%増、営業総収入が3.1%増、営業利益が3.9%増、経常利益が3.5%増、純利益が8.1%増で、通期業績見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が74.2%、営業総収入が73.8%、営業利益が74.3%、経常利益が74.1%、純利益が71.3%だった。

 消費増税に伴う消費マインド低下、夏場の天候不順、さらに冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店(17店舗、北海道エリアに初出店)効果に加えて、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月~6月)173億65百万円、第2四半期(7月~9月)148億67百万円、第3四半期(10月~12月)218億27百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円である。第2四半期は天候不順が影響したが、第3四半期は改善傾向となった。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年3月は全店86.3%、既存店85.2%だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動減で低調だった。そして14年4月~15年3月累計売上高は全店100.7%、既存店99.1%となった。なお3月は新規出店5店舗(累計23店舗)で、3月末の店舗数は749店舗となった。

 14年4月~15年3月累計売上(月次ベース速報値で決算期のような会計上の修正を行っていないため参考値)を見ると、15年3月期は計画をやや下回った可能性がありそうだ。ただし16年3月期は消費増税や天候不順の影響一巡も寄与して好業績が予想される。

 さらにテレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、高値圏5400円~5800円近辺でモミ合う展開が続いているが、モミ合い煮詰まり感を強めている。4月1日に発表した15年3月の既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。

 4月6日の終値5670円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は18~19倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。16年3月期の好業績期待で14年9月高値6000円を試す展開だろう。

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