ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１９年３月期第３四半期累計は減収減益だったが、通期は増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。

　新事業領域への展開も強化している。１８年５月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でＷｅｂ教材などを開発する。１８年９月には出版事業部が児童向け書籍（絵本）「いっしょにのぼろう」を刊行した。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■１９年３月期増益・連続増配予想

　１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比１．２％増の２１２億円、営業利益が９．１％増の９億１０百万円、経常利益が１９．６％増の８億８０百万円、純利益が２４．２％増の５億５０百万円としている。配当予想は３円増配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）としている。連続増配予想である。予想配当性向は３３．６％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．０％減の１５５億１５百万円、営業利益が３９．６％減の５億３６百万円、経常利益が２７．８％減の６億０２百万円、純利益が２０．２％減の４億２９百万円だった。

　出版事業が６．１％増収・１９．０％増益、人材事業が２１．１％増収・１．８％増益と順調だったが、主力の個人教育事業が４．３％減収で赤字化、法人研修事業が０．９％減収・８．５％減益と軟調だった。受講者数は２．５％減の１７万７３９１人（個人が３．２％減の１０万９６８９人、法人が１．４％減の６万７７０２人）だった。分野別には公務員分野が奮わなかった。

　第３四半期累計は減収減益だったが、通期ベースでは増収増益予想である。新規事業開発およびコスト・コントロール、Ｍ＆Ａ・業務提携の推進、競合他社に対する競争優位性の確立も推進する。第４四半期の挽回を期待したい。

■株価は戻り歩調

　株価は１２月安値１８７円から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。２月２１日の終値は２３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８５円７０銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）