トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、ストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は海外大型案件の売上計上時期見直しなどで減収減益予想だが、２０年１月期はストック型収益構造への転換推進も寄与して収益改善を期待したい。株価は１２月安値から徐々に下値を切り上げている。底固め完了して出直りを期待したい。

■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー

　ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが家電を一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

　１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。

■ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットを育成

　中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットを開発・育成している。

　エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用でき、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。

　１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランでオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル　ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。１８年４月には、パートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。

　ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業が増加し、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲ企業数は１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。１９年１月にはトヨタ系列の部品メーカーである豊臣機工株式会社に対してウェアラブル端末を活用した生産工程管理システムを導入している。ウェアラブル端末はそれを活用したソリューションとともに提供されているが、案件ごとにソリューションの企画・開発が必要であったり基幹システムと連動等することもあり、営業対象企業数が増加したことで導入までに時間がかかっている。今後の展開は、物流業・製造業において全顧客共通で利用可能な標準的なソリューションの開発を行うとともに、キャッシュ・レスを推進するための決済端末をサービス業にも展開する。

　ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」は１８年１月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場や介護施設等のホスピタリティ市場への拡販を推進している。室内の家電制御や監視を可能にして、施設の作業効率向上やコスト削減を図る。

　１８年２月には子会社ＴＡＰ（シンガポール）がコニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーを活用して、ホテル・リゾートなど宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。

　１９年１月には子会社ＴＡＰが、インドネシアのホテルサービスプロバイダーのＩＺＹ社と、ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」を中心とするＩｏＴ機器のインドネシア市場への販売に関してパートナー契約を締結した。ＩＺＹ社が提供するホスピタリティーサービスは、事業の開始から６カ月で１万５０００室以上の客室に導入されている。 ＩｏＴ コントローラー「ＡＩｒｕｘ」を、ＩＺＹ社の提供するサービスと連携させることで、室内空間の制御・演出及びエネルギー削減の効果が得られ、ＩＺＹ社 が提供するホスピタリティサービスをより深化させることが可能になると見込まれる。ＴＡＰは今回の提携を機に、アジア市場における更なる事業拡大に向けて、販売強化に取り組む。

　また１８年７月から開発中のホスピタリティロボットの基本モデルが完成。１１月から最も需要が見込まれるホテルを中心に本格展開を開始するとともに、それを応用した警備ロボットの実証実験を１９年２月から開始した。

■ストック型収益構造へ転換

　収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型ＳＴＢ（次世代ＶＯＤ端末）を、売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。

■１９年１月期減収減益予想、２０年１月期収益改善期待

　１９年１月期連結業績予想（９月１２日に下方修正）は、売上高が１８年１月期比２０．２％減の１０億０４百万円、営業利益が５百万円（１８年１月期は２億５１百万円）、経常利益が２百万円（同２億４５百万円）、純利益が０百万円（同１億５２百万円）としている。

　売上面では、作業支援分野においてＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」や民泊自動チェックインシステムが貢献するが、映像配信分野においてＩＰ放送関連の大型案件が一巡し、ホテル向けＳＴＢも次世代型への移行で売り切り型の既存端末が減少する。また作業支援分野におけるウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の海外大型案件について、売上計上時期を２０年１月期に見直した。

　売上高計画は、ＩｏＴソリューションが７億８２百万円（映像配信分野が５億４２百万円、販売支援分野が１億０４百万円、作業支援分野が１億３５百万円）で、ＩＴ業務支援が２億２１百万円としている。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比５１．３％減の３億４８百万円、営業利益が１億６０百万円の赤字、経常利益が１億５７百万円の赤字、純利益が１億７０百万円の赤字だった。

　今後の重点施策としては、６つの新サービス・ソリューション（スマホを中心としたクラウド型ホスピタリティサービスの提供、人的作業を代替するロボット派遣の提供、ＡＩルームコントローラーによる人手を介さない空間演出の提供、人手を介さない民泊自動チェックインシステムの提供・運用、ＩｏＴゲートウェイ等の新ＩｏＴデバイスを用いたサービスの展開、ウェアラブルデバイスを用いたソリューション提供の本格展開）を展開し、月額・課金型のストックビジネスを強化する。

　１９年１月期はストック型収益構造への転換途上であり、海外大型案件の売上計上時期見直しなどで減収減益予想だが、２０年１月期はストック型収益構造への転換推進も寄与して収益改善を期待したい。

■株価は底固め完了

　株価は１２月安値６０４円から徐々に下値を切り上げている。底固め完了して出直りを期待したい。２月２６日の終値は８００円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）