いよいよ３月、年度末、最近は何にでも常套句の「平成最後」が前置きされる平成最後の期末相場である。しかし、平成だろうと昭和だろうと、「株価は材料より需給」といわれるように、期末の配当権利取りや機関投資家の益出し売り、お化粧買い、さらには配当の再投資などのプラスとマイナスの需給要因が交錯し、この期末事情が株高と出れば目出度し目出度しだが、株安へ転ぶ気掛かりも少なからずある。

需給の次にポイントとなる材料の方も、期待と期待外れが交錯しそうで一筋縄の決め打ちが難しい。中国の景気浮揚策発動効果も、米中貿易協議が、合意が見送りとなった米朝首脳会談とは逆にトランプ米大統領の目論見通りのディール（取引）として成立するのかどうかで追い風にも冷や水にもなり、トランプ米大統領のロシア疑惑も、元顧問弁護士の議会公聴会証言がさらに不測の事態にエスカレートしないか心配だし、円安・ドル高要因となっている米国の長期金利がこのまま上昇を続けるのかなどなど、心許なく神経質にならざるを得ない。

となると期末相場は、主力株への強弱感が綱引きになる一方で、全般相場の影響が軽微な個別銘柄物色が増勢となることも想定される。バイオ株祭り、ＩＰＯ（新規株式公開）株祭り、さらには米朝首脳会談物別れに伴う地政学リスク関連株買いなどでヒット・アンド・アウェイする相場シナリオである。この相場シナリオが進むとしたら、その一環として注目しておきたいのが２０１８年のＩＰＯ株である。２０１８年は、９０社がＩＰＯされ、このなかには公開日の高値が上場来高値となってその後下値追いを強いられ、典型的な寄り付き天井となった不遇の銘柄も含まれている。それが「平成最後の期末相場」を迎え、コーポレート・ガバナンス上からも株価復元の宿題を果たす期末事情が働き何らかの株価対策を打ち出してくる可能性があり、これを「リターン・リバーサル」の投資チャンスとして先取する期末戦術である。

この可能性を先行実証している銘柄も出てきている。例えばプロパティデータバンク＜４３８９＞（東マ）である。同社株は、昨年６月２７日に公開価格１７８０円でＩＰＯされ初値を４１００円でつけ、ＩＰＯ時の上場来高値４１４０円から上場来安値１５７５円まで下げ一方だったが、前週末１日に２日連続のストップ高と続急伸した。これは、今年２月２７日に今２０１９年３月期業績の上方修正と期末配当の増配、さらに３月３１日を基準日とする株式分割を一挙に発表したことが要因となった。また昨年３月１６日に公開価格１４００円でＩＰＯされ３２００円で初値をつけたフェイスネットワーク＜３４８９＞（東マ）も、寄り付き天井から上場来安値７２７円まで大きく調整したが、今年２月８日に今２０１９年３月期期末配当の３０円への増配を発表したあと、２月１４日にはクオカード３０００円分を贈呈する株主優待制度の新設を発表して１４１２円まで底上げ、ようやく公開価格をクリアした。

「平成最後の期末相場」では、残り１カ月、この２銘柄を追撃するリバーサル高銘柄の続出の期待も高まるところで、公開価格を割り不遇をかこっている２０１８年ＩＰＯ株は、要マークとなるはずだ。

――――直接上場株はソフトバンクなどに一部証券が強気の目標株価で新規カバーも――――

「リバーサル高」期待の一番手は、何といっても東証第１部への直接上場株や大型ＩＰＯ株である。ソフトバンク＜９４３４＞（東１）は、ＩＰＯ時の資金調達額が２兆６４６０億円にも達し、初値を１４６３円でつけたあと約２カ月半、一度も公開価格の１５００円に到達したことがない。年間換算の７５円配当の配当利回りが公開価格で５％に達することが下値の固さにつながっている面はあるものの、親会社のソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）の会長・社長の「孫正義神話」が、「平成最後の期末相場」で機能するか期待する向きもあり、今年２月に入って一部証券会社では、目標株価を１６５０円として新規にカバーを開始する動きも出ている。

直接上場株では、ワールド＜３６１２＞（東１）、アルテリア・ネットワークス＜４４２３＞（東１）、キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東１）、国際紙パルプ商事＜９２７４＞（東１）が、がいずれも公開価格を下回っており、このうちキュービーネットＨＤは、今年２月１日からヘアカット専門店「ＱＢハウス」のサービス価格を１０８０円から１２００円に値上げ、これによる客数や売り上げの動向が期末にかけ明らかになる方向にある。またワールドは、幹事証券筋が、今年２月末に投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価３０００円で、またアルテリア・ネットワークスは、外資系証券が同じく「Ｂｕｙ」、１５００円でそれぞれ新規カバーを開始した。大型ＩＰＯのメルカリ＜４３８５＞（東マ）は、スマホ決済委サービス「メルペイ」人気で公開価格を上回っているものの初値には１８５０円もギャップがあり、ＭＴＧ＜７８０６＞（東マ）は、一部証券の投資判断・目標株価引き下げも重なって公開価格の半値以下と低迷しており、何らかのリカバリー策を期待したくなる。

――――新興市場株は割安不動産株のほか働き方改革、元号改元関連などの時流性人気――――

新興市場株では、不動産関連株の不遇が目立つ。スルガ銀行＜８３５８＞（東１）、ＴＡＴＥＲＵ＜１４３５＞（東１）、レオパレス２１＜８８４８＞（東１）など不動産セクターで不祥事が相次いだことが逆風になった面もあるが、前述した前週末に連続ストップ高を演じたプロパティデータバンクは、このセクターの一角に位置する。キャンディル＜１４４６＞（東マ）、田中建設工業＜１４５０＞（ＪＱＳ）、グッドライフカンパニー＜２９７０＞（ＪＱＳ）、アズ企画設計＜３４９０＞（ＪＱＳ）、マリオン＜３４９４＞（ＪＱＳ）、香陵住販＜３４９５＞（ＪＱＳ）、リーガル不動産＜３４９７＞（東マ）などが該当し、今２月期業績を下方修正したアズ企画設計を含まれるが、ＰＥＲがわずか４倍台と超割安な銘柄も少ないないだけに、プロパティデータバンクと同様のもう一押しを期待したい。

人手不足や働き方改革関連で時流に乗るはずの人材関連株でも不遇なＩＰＯ株があり、ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東マ）、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス＜６５７５＞（東マ）、ＣＲＧホールディングス＜７０４１＞（東マ）、ツクイスタッフ＜７０４５＞（ＪＱＳ）などは、４月１日の働き方改革関連法の施行を先取りする動きも想定される。また一時、元号関連で買われたインターネット経由の印刷物の受注販売を展開しているプリントネット＜７８０５＞（ＪＱＳ）も、もう一度、元号改元関連株として買い直し公開価格１４００円のクリアから初値２０４１円奪回に再人気化する展開も想定したい。（本紙編集長・浅妻昭治）