【株式市場】日経平均は3日ぶりに反落し中国の景気対策などには期待あるが様子見姿勢

株式

◆日経平均は2万1726円28銭(95円76銭安)、TOPIXは1619.23ポイント(8.36ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億642万株

チャート14

 3月5日(火)後場の東京株式市場は、夜に米国の財政収支の発表などを控える一方、中国の全人代での景気対策などに期待があり、日経平均は前引けに比べて30円ほど高い113円安で始まった。トヨタ自動車<7203>(東1)などは引き続き小安いまま小動きを続けたが、7月に設立40周年の元気寿司<9828>(東1)などが一段ジリ高。日経平均は100円安前後で一進一退のまま大引けを迎え3日ぶりに反落した。東証2部指数、日経JASDAQ平均も安いが、東証マザーズ指数は小反発。

 後場は、双信電機<6938>(東1)が前場に続いてストップ高のまま推移し、次世代通信「5G」は中国の全人代(中国全国人民代表大会)でも強力な景気刺激策として位置付けられる可能性があるとされて買い先行。倉庫精練<3578>(東2)は北陸の土地含み益株として知られるとされ、毎年3月発表の公示地価に期待とされて急伸。トランザス<6696>(東マ)はウェアラブル端末の展示会出展や民泊向けの新IoTシステムが注目されてストップ高。コスモ・バイオ<3386>(JQS)は糖尿病等に特に関連する成分を発光して高感度に測定する細胞が注目されて急伸。

 5日上場となった日本国土開発<1887>(東1)は、1999年の上場廃止から20年ぶりの再上場となり、公開価格は510円。9時42分に公開価格を22.4%上回る624円で売買が成立し初値が付き、高値は直後の646円。後場は売買交錯となり大引けは624円となった。

 東証1部の出来高概算は11億624万株(前引けは5億6083万株)、売買代金は2兆252億円(同9953億円)。1部上場2133銘柄のうち、値上がり銘柄数は663(同400)銘柄、値下がり銘柄数は1382(同1655)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は2業種(銀行、水産・農林)のみとなった。値下がり率の小さい業種は、石油・石炭、陸運、電力・ガス、パルプ・紙、繊維製品、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る