【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期3Q累計減収減益、通期減収減益予想据え置き

科研製薬<4521>(東1)は整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーである。開発パイプラインの充実、外用爪白癬治療剤クレナフィンの価値最大化を推進している。19年3月期第3四半期累計は薬価改定や研究開発費増加などで減収減益だった。通期は減収減益予想を据え置いた。

■整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカー

 整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸(文京グリーンコート関連賃貸)なども展開している。

 医療用医薬品・医療機器は、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツ、14年9月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンを主力として、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤のリピディル、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

 16年12月国内販売開始した歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、組み換え型ヒトbFGF(塩基性線維芽細胞成長因子)を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。18年8月には、生化学工業が製造販売承認取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの販売を開始した。

■開発パイプライン充実やクレナフィン海外導出を推進

 成長基盤整備として開発パイプラインの充実、外用爪白癬治療剤クレナフィンの価値最大化を推進している。

 原発性局所多汗症を適応症とするBBI-4000(外用抗コリン剤、15年3月米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権)は第3相段階である。熱傷焼痂除去剤KMW-1(海外商品名NexoBrid、16年4月イスラエルのメディウンド社から導入、日本における独占的開発・販売権)は第3相段階である。ポスト・クレナフィンの位置付けで爪真菌症を適応症とする自社創薬のKP-607は第1相段階である。

 17年6月スイスのNumab社と、Numab社が有する多重特異性抗体医薬を創製する技術に基づき、炎症性疾患を対象疾患とする新規抗体医薬候補品の創薬を目的とした共同研究契約を締結した。18年2月カナダのボシュヘルス社と、新規化合物KP-470の独占的ライセンス実施許諾契約を締結した。米国、カナダ、欧州において皮膚疾患およびリウマチ性疾患を対象に、KP-470を有効成分とする外用剤を独占的に開発・販売する権利を供与した。

 19年1月には米国コーバス社と、コーバス社が全身性強皮症および皮膚筋炎を対象として開発中のレナバサム(一般名)について、日本における開発・事業化に関する提携およびライセンス契約を締結した。

 クレナフィンの海外への導出では、カナダのボシュヘルス社が米国・カナダにおいて14年から販売(商品名Jublia)している。海外自社テリトリーは17年6月韓国で導出先の東亞STが販売開始、18年6月台湾で導出先の台田薬品(田辺三菱製薬の子会社)が承認取得した。18年10月には香港・マカオで香港メインライフ社と独占的供給契約を締結した。香港メインライフ社は20年発売を目指している。19年2月には中国AIM社と、中国における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結した。

■19年3月期3Q累計減収減益、通期減収減益予想据え置き

 19年3月期第3四半期累計連結業績は売上高が前年同期比5.6%減の725億84百万円、営業利益が16.0%減の199億03百万円、経常利益が15.8%減の202億54百万円、純利益が15.5%減の142億47百万円だった。

 売上面ではクレナフィンが1.2%増と堅調だったが、薬価改定や競合品などの影響でアルツが15.2%減、セプラフィルムが3.7%減、フィブラストスプレーが13.7%減、リピディルが43.6%減、ジェネリック医薬品が12.8%減となった。利益面では売上原価率が前年並みだったが、減収に加えて、研究開発費が大幅に増加(34.0%増の77億44百万円)して減益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が18年3月期比3.7%減の948億円、営業利益が18.2%減の225億円、経常利益が18.1%減の228億円、純利益が13.9%減の164億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間150円(第2四半期末75円、期末75円)で、予想配当性向は36.3%となる。

 売上面では、クレナフィンが3.2%増、セプラフィルムが0.4%増と堅調な推移を見込むが、アルツが薬価改定で12.5%減、フィブラストスプレーが薬価改定で14.3%減、リピディルが競合影響で31.1%減、そしてジェネリック医薬品が5.0%減の計画である。減収に加えて、研究開発費が大幅に増加(43.5%増の117億円の計画)して減益予想である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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