LIFULLは売られ過ぎ感、19年9月期増収増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。Mitula買収が完了して19年9月期増収増益予想である。株価は軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインTrovitが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Trovit」運営の海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。

 海外事業では、Mitula(Mitula Group Limited)の買収が完了し、19年1月連結子会社化した。そしてTrovitとMitulaを経営統合して新会社LIFULL CONNECTを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的NO.1企業となる。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1~3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

 18年3月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。18年6月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。

 19年2月には、中国有数の大手メディア「人民日報海外版」の日本版を発行する日本新華僑通信社と、国際投資分野で業務提携した。

 一方ではリソース集中戦略を進めるため、保険ショップ検索・予約サイト運営LIFULL FinTechの広告事業の一部を譲渡した。海外ではTrovitとMitulaに集中するため、LIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開している。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のWeldrowに出資した。

■19年9月期Mitulaを新規連結して増収増益予想

 19年9月期の連結業績予想(IFRS)(Mitula買収完了して2月13日修正)は、Mitula9ヶ月分を新規連結して売上収益が18年9月期比22.4%増の423億06百万円、EBITDA(償却前営業利益)が11.0%増の59億75百万円、営業利益が4.3%増の45億01百万円、親会社所有者帰属純利益が3.6%増の29億62百万円としている。配当予想は現時点で未定としている。
 
 前回予想との比較で売上収益を32億83百万円増額、EBITDAを1億84百万円増額、営業利益を2億50百万円減額、親会社所有者帰属純利益を1億70百万円減額した。想定為替レートを1ユーロ129円から127円に変更した影響、M&A関連の一時的費用(6億23百万円)計上がマイナス要因となるが、Mitulaの新規連結がプラス要因となる。TrovitとMitulaの統合によるシナジー効果は含めていない。既存業では、HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 なお第1四半期は、売上収益が前年同期比3.2%増の83億91百万円、EBITDAが34.1%増の18億89百万円、営業利益が43.7%増の16億29百万円、親会社所有者帰属純利益が69.6%増の10億03百万円だった。ARPA向上にむけた施策が奏功し、Trovitの成長も継続した。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は3月11日に557円まで下押した。軟調展開で18年10月安値531円に接近したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。3月19日の終値は580円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS22円07銭で算出)は約26倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS184円32銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約779億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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