インフォマートは戻り高値圏、19年12月期増収増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、19年12月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB-PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB-PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。子会社インフォライズは19年1月1日付で吸収合併した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比10万3155社増加の27万8554社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は16万7418事業所増加の64万8145事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が334社増加の2690社、売り手企業数(卸)が2156社増加の3万4095社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が42社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が680社となった。

 請求書は、利用企業数合計が10万123社増加の26万8179社(うち有料契約数は956社増加の3687社)となり、19年2月には28万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数が増加基調であり、システム使用料が順調に伸長する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。収益拡大が期待される。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏だ。3月18日には1425円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。3月19日の終値は1392円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約97倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約16倍、時価総額は約1806億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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