ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。１９年１月期は計画超の増収増益・増配だった。そして２０年１月期も増収増益・連続増配予想である。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格などを強みとしている。

　シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。

　中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。

　なお海外は、東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。

■ストック売上の積み上げで高収益構造

　１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。

　ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。

■１９年１月期は計画超の増収増益、２０年１月期も増収増益・連続増配予想

　１９年１月期の非連結業績は、売上高が１８年１月期比１５．１％増の２６億６１百万円、営業利益が２２．１％増の５億２８百万円、経常利益が２１．３％増の５億４７百万円、純利益が１７．９％増の３億８２百万円としている。配当は５０銭増配の年間６円（期末一括）とした。配当性向は２３．２％である。

　計画超の増収増益だった。利用ユーザー数が順調に積み上がり、販管費が想定を下回ったことも寄与した。事業別の売上高はクラウドサービスが１９．０％増の１４億９７百万円、プロダクトが６．３％増の１０億５４百万円、技術開発が７８．４％増の１億０９百万円だった。

　２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は２４．１％である。

　事業別の売上高の計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」の拡販に加えて、クロスセル効果で、業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。また大型案件の受注も見込んでいる。

　利益面は人件費や開発投資の増加などで小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価（１８年１月１８日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２８日の終値は９２９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．０倍、時価総額は約１３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）