協立情報通信の19年2月期は各利益2ケタ増益で着地

IR企業情報

■今期の年間配当は前期比5円増配へ

協立情報通信<3670>(JQS)は10日、19年2月期の連結決算を発表した。

 19年2月期は、売上高が前期比2.9%減の60億07百万円、営業利益が同24.2%増の3億39百万円、経常利益が同23.6%増の3億48百万円、純利益が同17.7%増の2億31百万円だった。

 携帯電話などの販売台数の減少からモバイル事業は減収となったが、ソリューション事業は総じて堅調に推移した。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前期比3.2%増の18億76百万円で、営業利益が同37.7%増の2億72百万円だった。2017年10月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、定期的なイベントの開催に注力。来場社数が増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。

 モバイル事業では、売上高が前期比5.5%減の41億31百万円で、営業利益が同11.0%減の67百万円となった。下半期に入り、法人サービス事業が復調したものの、冬の商戦期ではドコモショップ全店舗が前年業績を下回った。

 20年2月通期業績予想は、売上高は前期比5.7%増の63億50百万円、営業利益は同3.0%増の3億50百万円、経常利益は同1.8%増の3億55百万円、純利益は同2.3%増の2億37百万円としている。

 なお、今期の年間配当は前期比5円増の55円に増配する計画とした。

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