協立情報通信の１９年２月期は各利益２ケタ増益で着地
- 2019/4/10 17:01
- ＩＲ企業情報
■今期の年間配当は前期比５円増配へ
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１０日、１９年２月期の連結決算を発表した。
１９年２月期は、売上高が前期比２．９％減の６０億０７百万円、営業利益が同２４．２％増の３億３９百万円、経常利益が同２３．６％増の３億４８百万円、純利益が同１７．７％増の２億３１百万円だった。
携帯電話などの販売台数の減少からモバイル事業は減収となったが、ソリューション事業は総じて堅調に推移した。
各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前期比３．２％増の１８億７６百万円で、営業利益が同３７．７％増の２億７２百万円だった。２０１７年１０月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、定期的なイベントの開催に注力。来場社数が増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。
モバイル事業では、売上高が前期比５．５％減の４１億３１百万円で、営業利益が同１１．０％減の６７百万円となった。下半期に入り、法人サービス事業が復調したものの、冬の商戦期ではドコモショップ全店舗が前年業績を下回った。
２０年２月通期業績予想は、売上高は前期比５．７％増の６３億５０百万円、営業利益は同３．０％増の３億５０百万円、経常利益は同１．８％増の３億５５百万円、純利益は同２．３％増の２億３７百万円としている。
なお、今期の年間配当は前期比５円増の５５円に増配する計画とした。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/2
【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは１１月２９日… -
2025/12/1
高市早苗首相の決意表明の言葉が年間大賞、現代用語の基礎知識が流行語を発表■「働いて働いて──」が年間大賞！多様な社会現象を映すトップテン発表 自由国民社は１２月１日、年… -
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２…
