協立情報通信の19年2月期は各利益2ケタ増益で着地

■今期の年間配当は前期比5円増配へ

協立情報通信<3670>(JQS)は10日、19年2月期の連結決算を発表した。

 19年2月期は、売上高が前期比2.9%減の60億07百万円、営業利益が同24.2%増の3億39百万円、経常利益が同23.6%増の3億48百万円、純利益が同17.7%増の2億31百万円だった。

 携帯電話などの販売台数の減少からモバイル事業は減収となったが、ソリューション事業は総じて堅調に推移した。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前期比3.2%増の18億76百万円で、営業利益が同37.7%増の2億72百万円だった。2017年10月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、定期的なイベントの開催に注力。来場社数が増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。

 モバイル事業では、売上高が前期比5.5%減の41億31百万円で、営業利益が同11.0%減の67百万円となった。下半期に入り、法人サービス事業が復調したものの、冬の商戦期ではドコモショップ全店舗が前年業績を下回った。

 20年2月通期業績予想は、売上高は前期比5.7%増の63億50百万円、営業利益は同3.0%増の3億50百万円、経常利益は同1.8%増の3億55百万円、純利益は同2.3%増の2億37百万円としている。

 なお、今期の年間配当は前期比5円増の55円に増配する計画とした。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る