夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して１９年９月期２桁営業増益予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

　建設技術者派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジー（１９年１月３１日付で完全子会社化）の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。１８年１０月には稼働技術者数が７０００人を突破、夢テクノロジーの在籍外国人エンジニア数が２００名を突破した。

　１７年１２月連結子会社Ｋｅｅｐｄａｔａの株式を譲渡、夢真テクノロジーがエンジニア派遣のクルンテープを子会社化、１８年８月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、１８年１０月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。

　４月２日にはＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化した。

■１９年９月期２桁営業増益予想

　１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比２３．７％増の５００億円、営業利益が１５．７％増の６０億円、経常利益が２１．４％増の６０億円、純利益が１２．８％増の４１億円としている。配当予想は１８年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。予想配当性向は６３．７％となる。

　第１四半期は売上高が前年同期比２５．６％増の１１８億２４百万円、営業利益が０．７％増の１２億４０百万円、経常利益が４．６％増の１２億６０百万円、純利益が１１．０％減の８億５２百万円だった。需要が高水準に推移し、技術者数の積み上げによって大幅増収だった。利益面は採用費の増加、人件費（営業および人材管理部門）の増加、Ｍ＆Ａ関連費用（業務委託費）の計上などで営業増益率が小幅にとどまったが、概ね計画水準としている。

　建設技術者派遣は、稼働人数の増加と派遣単価の上昇で１９．９％増収、８．７％増益だった。期末技術者数は１４．５％増の５３０２人となった。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やＭ＆Ａ効果で４７．１％増収だったが、採用費の増加で６．８％減益だった。期末エンジニア数は５４．４％増の２７１９人となった。

　通期は２桁営業増益予想である。需要が高水準に推移して稼働人数が増加し、コスト面ではＭ＆Ａ関連の一時的費用（業務委託費）が平常化する。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が２１．６％増の３６０億円、営業利益が２０．５％増の６０億円、採用人数が２８００人、期末在籍人数が５９００人、エンジニア派遣事業の売上高が２５．２％増の１３０億円、営業利益が０億円、採用人数が１８００人、期末在籍人数が３４００人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

　月次速報によると、１９年３月のグループ合計の稼働人数は前年同月比２４．４％増の７８１６人（建設技術者派遣事業が５０４２人、エンジニア派遣事業が２７７４人）と順調に推移している。
　
　第１四半期の進捗率は売上高２３．６％、営業利益２０．７％だった。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで好業績を期待したい。

■２１年９月期営業利益１００億円目標

　新中期経営計画（１９年９月期～２１年９月期）では２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を目標に掲げている。

　セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。

　株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、１８年９月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大２年間有効である。

■株価は下値固め完了感

　なお１８年１２月１９日発表の自己株式取得（上限２７０万株・２０億円、取得期間１８年１２月２０日～１９年６月１９日）については、１９年３月３１日時点で累計取得株式数８万８５００株となっている。

　株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。４月１２日の終値は７７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円９８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２円６１銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約６０６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）