Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指している。１９年３月期はリスクを前倒して貸倒引当金を計上したため赤字・減配予想だが、２０年３月期のＶ字回復を見込んでいる。株価は軟調展開だがほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。なお５月１３日に１９年３月期決算発表を予定している。

■日本、韓国、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。銀行業を中心に持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は、国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。

　１９年３月期から事業セグメントを変更し、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他事業とした。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　１８年５月にはＪトラストアジアがモンゴルのファイナンス事業会社ＣＣＩを子会社化、Ｊトラストアジアがカンボジアの商業銀行ＡＮＺＲの株式譲渡契約（１９年５月までに取得予定）を締結、１８年１０月にはＪトラストアジアがインドネシアの中古車ローン会社ＪＴＯを子会社化、Ｊトラストアジアがインドネシアのファイナンス会社ＯＭＦを子会社化（ＪトラストＯＭＦに商号変更）した。１８年１２月にはモンゴルのＣＣＩがビィ・フォアード（東京都）と、モンゴルにおける自動車ローン商品販売事業および中古車販売事業者向け資金融資で業務提携した。

　またＳＡＭＵＲＡＩ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞が発行する新株予約権を引き受けて業務提携（１９年４月２４日予定）した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

■収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１９年３月期赤字予想だが２０年３月期Ｖ字回復見込む

　１９年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、２月１３日に下方修正）は、営業収益が１８年３月期比１．５％増の７５４億４１百万円、営業利益が３２７億４５百万円の赤字（１８年３月期は４７億５９百万円の黒字）、親会社所有者帰属当期利益が３６３億５０百万円の赤字（同７億３１百万円の赤字）としている。配当予想（２月１３日に期末５円下方修正）は年間７円（第２四半期末６円、期末１円）としている。１８年３月期比５円減配となる。

　営業収益は、日本・韓国・モンゴルの金融事業が好調だが、遊戯機器開発・製造・販売のハイライツ・エンタテインメント（ＨＥ）の株式を譲渡して非継続事業としたことや、東南アジア金融事業の貸付金残高減少に伴って利息収益が減少したため計画を下回る。さらに第３四半期に東南アジア金融事業と投資事業で貸倒引当金を計上したため、ため各利益は赤字予想となった。

　今後の見通しとして、日本・韓国・モンゴルの金融事業は好調に推移し、東南アジア金融事業も体制のスリム化・効率化を図るとともに、１８年１０月子会社化したＪトラストＯＭＦとのシナジー効果や不良債権回収の強化などで業績改善を図る。そして１９年３月期の貸倒引当金の計上で、２０年３月期からの業績Ｖ字回復を目指すための準備が完了したとしている。

■中期的に銀行業の収益拡大期待

　中期ビジョンとして、国内金融事業では不良債権の買取回収と信用保証事業の拡大を推進する。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行のアセット拡大と、不良債権回収による収益強化に取り組むとともに、インドネシア以外の東南アジア地域においても、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、一時的利益・費用で収益が変動する可能性もあるが、中期的に韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は６月末と１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年６月末または１２月末時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、２５００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。１８年６月末対象の株主から導入した。

■株価は底値圏

　株価は軟調展開で４月１２日に３６３円まで下押したが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。４月１８日の終値は３７３円、前期推定配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は約１．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１４０１円６４銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約４２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）