パイプドHDが経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「IT経営注目企業2019」に選ばれる

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パイプドHD<3919>(東1)は、2019年4月23日に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「IT経営注目企業2019」に選ばれた。

 経済産業省は、東京証券取引所の上場会社の中から新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表している。また、攻めのIT経営に関して注目すべき取り組みを実施されている企業を、経済産業省単独で「IT経営注目企業」として選定している。

 第5回目となる今回は、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組む企業が高く評価され、29社が「攻めのIT経営銘柄2019」として選定された。また、攻めのITの取り組みが優れていると評価された20社が「IT経営注目企業2019」として選定された。

 同社グループは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」や、マイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したネット投票システム等、独自の強みを持つことから、将来性・発展性があり、企業価値の向上が見込まれる点が特に高く評価され、「IT経営注目企業2019」に選定された。

 同社グループでは、「スパイラル」を用いて従業員の個人情報、マイナンバー管理、ストレスチェックや出退勤等の情報を一元管理し、管理コストや、申請書類等の紙の削減に努めている。また、政治・選挙分野では、今後のネット投票実現を見据え、国内初のブロックチェーンとマイナンバーを掛け合わせたネット投票システムを開発し、公職選挙等で求められる厳正な個人認証と一人一票の担保、秘密投票と投票データの非改ざん性を証明する実証実験にも成功している。

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