川崎近海汽船は中期計画で3年後の売上高16%増加、純利益24%の増加めざす

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■定款の一部変更も発表し事業目的に「再生可能エネルギー関連事業」など追加

 川崎近海汽船<9179>(東2)は4月26日、2019年度中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、主な数値目標として、22年3月期の連結売上高を532億円(19年3月期比16%の増加)、営業利益を32億円(同60%増加)、親会社株主に帰属する純利益は21億円(同24%の増加)をとした。

 投資規模は、近海部門、内航部門およびOSV部門における新造船建造等を中心に、投資規模を3年間で総額143億円を予定する。内航部門でモーダルシフトの拡大を念頭に顧客のニーズに沿った輸送サービスを提供することなどの施策を推進する。為替前提は3年間とも1ドル108.00円、燃料油価格は初年度が6万4200円、2~3年目は7万1300円。

 また、定款の一部変更も発表し、環境への取り組みの観点からも今後需要の拡大が予想される再生可能エネルギーへの積極的な取り組みを表明すること、及び今後可能性のある投資案件に対応するため、事業目的に「再生可能エネルギー関連事業」「他の事業に対する貸付、保証及び投資」を加えた。(HC)

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