農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は、１０連休前の平成最終売買日の２６日に６円高の７４５円と３日続伸して引け、今年４月２６日につけた株式分割の権利落ち後安値７１７円から底上げをした。同社株は、今年４月１２日に発表した今２０１９年８月期第２四半期（２０１８年９月～２０１９年２月期、２Ｑ）累計業績が赤字着地となって分割権利落ち後安値まで急落したが、「農家の直売所」プラットフォームの流通総額、登録生産者、集荷拠点、導入大型小売店などが過去最高を更新したことを手掛かりに、農業ＩＴベンチャーの成長可能性を見直し下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。ヒストリカル的にも、２０１７年８月３１日を基準日に実施した前回の株式分割（１株を２株に分割）では、分割権利落ち後安値から３．６倍の大化けをし、ほぼ分割権利落ちを埋めたことも連想され買い手掛かりとなっている。

■流通総額、導入大型小売店、登録生産者、集荷場とも過去最高を更新

　同社の今期２Ｑ業績は、売り上げが１６億４２００万円（前年同期比５５．６％増）と大きく伸びたが、営業利益は２９００万円の赤字（前年同期は５６００万円の赤字）、経常利益は２８００万円の赤字（同５７００万円の赤字）、純利益が１５００万円の赤字（同２８００万円の赤字）となった。全国的な暖冬により主な野菜の小売価格が平年比で２０％～４９％安となり、物流効率が悪化して収益を圧迫したが、物流効率の高い品目の買取を増やし、新規店舗の供給を調整し比較的効率の低い物流便を抑制するなどの対策を推進し、前年同期に比べ赤字幅を縮小させた。

　この間、物流、ＩＴ、人材に対する成長投資は積極継続し、流通総額は４８億５９９万円（前年同期比１２．７％増）と２Ｑとして過去最高を更新し、大型小売店への「農家の直売所」プラットフォームの導入店舗数は、前期末の８月に比べて１１９店舗増加の１３０４店舗、登録の農業生産者は、４５６名増の８３０１名、全国に展開する集荷場は、６拠点増の９２拠点となり導入産地が３３都道府県にまで拡大した。

　今２０１９年８月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ３２億円（前期比３８．５％増）、営業利益５０００万円（前期は９６００万円の赤字）、経常利益６０００万円（同４７００万円の赤字）、純利益６０００万円（同２９００万円の赤字）と黒字転換を見込んでいる。今年１月の日本郵便九州支社と連携した鳥栖センターの開設、今年５月に予定している日本航空＜９２０１＞（東１）と業務提携した千歳空港、旭川空港の空港内集荷場の開設なども寄与してくる。

■前回２０１７年の株式分割の権利落ち埋め再現で２５日線からの１１％超の下方かい離修正を加速

　株価は、今年２月２５日に株式分割（１株を５株に分割）の権利を４７７５円で落とし、権利落ち理論価格水準の９００円台を出没する動きを続けたが、２Ｑ累計業績が、赤字着地となり、小幅黒字転換した今期第１四半期（２０１８年９月～１１月期、１Ｑ）業績との比較感が働き、分割権利落ち後安値７１７円へ急落した。前回２０１７年の株式分割では、権利付き最終値５９２０円に対して落ち後安値１６１０円まで調整したが、今年１月には５８８０円まで上値を伸ばしほぼ権利落ち分を埋めたことも連想し、２５日移動平均線からはなお１１％超のマイナスかい離は売られ過ぎとして１０連休明け後のリバウンド幅拡大が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）