加賀電子＜８１５４＞（東１）は、１０連休明け後の初立会日となる前日７日に５４円安の１９９４円と続落して引けた。米中貿易摩擦再燃懸念で日経平均株価が、３３５円安と急続落し、東証１部全銘柄の約７割が値下がりする影響を受け同社株もツレ安した。ただ、高寄りしたあと、取引時間中の安値からは小戻して引けており、心理的はフシ目の２０００円大台割れでは下げ渋る動きを示した。今年５月１４日に予定している３月期決算発表を先取りし、買収した富士通エレクトロニクスが通期寄与する２０２０年３月期業績への期待を高めて、下げ過ぎ訂正買いが交錯した。また同社の５０億円ファンドで出資したギークス＜７０６０＞（東マ）が、今年３月２０日に新規株式公開（ＩＰＯ）され公開価格１９３０円に対して２９００円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値５４３０円まで２．８倍の大化けを演じ、連休明け後の７日も、１２０円高の４３４０円と変わらずを含めて４営業日ぶりに急反発したことも、成長戦略を加速させるとして側面支援材料視されている。

■富士通エレ買収で業界２位に躍進し前期第４四半期から連結決算に寄与

　富士通エレクトロニクスは、加賀電子と同業の富士通系のエレクトロニクス商社で、業界４位の富士通エレと同７位の加賀電子の売り上げを合算すると４９４６億円に達して業界トップ企業にあと１００億円弱に迫る業界２位に躍進し、世界に通用する企業となってグローバル競争に勝ち残る経営体制を確立させた。富士通エレの株式取得総額は２０５億４３００万円で、買収の第１段階として今年１月に同社株式を７０％取得し、２０２０年１２月２８日に８５％、２０２１年１２月２８日に１００％の株式取得を予定しており、大型買収などの成長戦略を推進する中期経営計画では、最終年度の２０２２年３月期に売り上げ５０００億円、営業利益１３０億円の達成を見込んでいる。

　富士通エレの業績寄与は、前２０１９年３月期第４四半期（２０１９年１月～３月期、４Ｑ）決算から始まっており、続く今２０２０年３月期は、通期寄与が予想され、さらに２０２０年１２月に第２段階の買収が予定され上乗せ要因となる。５月１４日に開示予定の２０１９年３月期業績は、純利益が、７３億円（前期比１２．５％増）と２００６年３月期の過去最高（７２億７２００万円）を１３期ぶりに更新すると予想されており、２０２０年３月期の業績ガイダンスとともに関心を高めている。

　なお、５０億円ファンドは、ユニークな技術・製品、ビジネスモデルを展開しているベンチャー企業に相次ぎ出資するために創立５０周年を記念して設定され、新規出資が相次いでおり、ギークスの高ＩＰＯ人気など、これも新規事業創出による成長戦略の加速要因として期待されている。

■前期予想ベースでもＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０・７倍と割り負け２０００円台割れは買いチャンス

　株価は、ギークスのＩＰＯ承認に次世代蓄電デバイスを開発するベンチャー企業・スペースリンク（神奈川県川崎市）への出資が続いて２２０８円高値まで買い進まれ、２１６６円で配当権利を落とした。権利落ち後は、２０７９円安値は売られ過ぎとして年初来高値２２５２円まで買い戻されたが、１０連休を控えてポジション調整の売り物に押されて往って来いとなった。前期予想ベースでもＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは３．７６％と割り負けており、心理的なフシ目の２０００円大台割れは絶好のチャンスとして逆張りが再燃、年初来高値奪回から一段の上値チャレンジが有力となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

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