Jトラストが決算期を12月に変更、営業収益の過半を占める海外子会社と一体化

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■今期は4月から12月まで9ヵ月間の経過期間に

 Jトラスト<8508>(東2)は今期から決算期を変更し、これまでの3月決算を12月決算にすることを5月13日付で決議した。これにより、今期は経過期間となり、2019年4月1日から19年12月31日までの9ヵ月決算になる。株価は5月16日、13時にかけて405円(2円安)前後で推移し、全体相場の急反落に比べて底堅い推移となっている。

 同社グループでは、営業収益の半分以上を海外子会社で獲得しており、今後も海外を中心に事業展開を進めていく中で、ほとんどの海外子会社の決算期が12月であり、これに決算期をそろえることで、グローバル事業の一体運営をさらに推進し、より経営情報の適時・適切な開示を図る。連結子会社においても同様の変更を行う予定とした。

 前期・2019年3月期の連結業績(IFRS基準)は、営業収益が749.35億円(前期比0.8%の増加)となった。営業利益はインドネシアの金融事業の再構築に向けて大胆な引当金を積んだことにより326.0億円の赤字となった。ただ、国内事業や韓国・モンゴルでの金融事業などは堅調に推移しており、大きな下振れ要因は後退。このため、決算期変更にともなう今期・19年12月期(9ヵ月間)の連結業績見通しは、営業収益を643.97億円、営業利益は黒字を回復し0.61億円の黒字とした。

 再構築に着手したインドネシアの金融事業については、来期・20年12月期中には単月で黒字化し始め、連結ベースの最終損益も黒字が現実化してくる見込みとしている。(HC)

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