協立情報通信の2月期は増収大幅増益、5期連続の増収へ

■「Windows Server2003」サポート終了に伴う営業活動を強化

 協立情報通信<3670>(JQS)の15年2月期の非連結決算は、売上高が前年同期比8.1%増の57億6800万円、営業利益が同25.5%増の2億6900万円、経常利益が同26.3%増の2億7100万円、純利益が同68.7%増の2億1700万円となり、増収大幅増益を達成した。利益面では、「情報創造コミュニティー」の移転により、32百万円の特別損失が発生した一方で、移転補償金1億22百万円を特別利益に計上した。

ソリューション事業では、フェア・セミナーの開催や販売促進活動等、パートナー企業各社と連携した営業展開を強化し、新規案件・新規顧客の開拓に努めるとともに、15年7月に予定されている「Windows Server2003」のサポート終了に伴う、基幹業務ソフトのクラウドシステム化提案や、サーバの入替案件の獲得に向けた営業活動を強化した。加えて、16年1月より運用開始の「マイナンバー制度」、20年に開催される東京オリンピックを見据えた中長期的なICT及び情報活用を推進する営業活動に取り組んでいる。「情報創造コミュニティー」の移転に伴う減価償却費等の増加や、第3四半期以降の販管費の増加により、売上高は16億8800万円(前期比3.6%減)、営業利益は1億6400万円(同22.2%減)となった。

モバイル事業では、NTTドコモの国内通話定額プランの導入や、「iPhone6」発売の効果もあり、堅調に推移した。また、携帯電話とタブレット端末の「2台持ち」の提案やSDカードなどの副商材の販売に注力したほか、人員の再配置を行ったことで、一部の店舗の業績が上向き、更に、法人の新規大口案件も増加した。これにより、モバイル事業では、売上高40億79は約万円(前期比13.8%増)、営業利益1億400万円(同31.3倍)となった。

今期通期の見通しは、売上高は60億5600万円(前期比5.0%増)、営業利益は3億100万円(同11.9%増)、経常利益は3億200万円(同11.1%増)、純利益は1億8100万円(同16.8%減)と5期連続の増収を見込んでいる。

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