フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期は大幅増益・増配だった。２０年３月期は微増益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

　１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、ＴＩＳインテック関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

　１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　１９」の開発に協力した。

　１９年２月にはＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月には米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。

■２０年３月期微増益予想だが保守的

　１９年３月期非連結業績は売上高が１８年３月期比１１．０％増の２１４億５３百万円、営業利益が３３．４％増の１３億６８百万円、経常利益が３４．９％増の１３億７５百万円、純利益が２１．６％増の８億７４百万円だった。配当は４円増配の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は３４．４％である。

　需要が高水準に推移し、人材の獲得・育成、プロジェクトマネジメントの徹底、民間関連事業におけるＡＩ・クラウド関連の新規案件獲得など請負案件の増加も寄与して大幅増益だった。なお東京都練馬区に保有する土地建物について、老朽化した社員寮を廃止して遊休資産とした。これに伴い特別損失に減損損失を計上した。

　セグメント別には、公共関連事業が１２．１％増収・１３．８％増益、民間関連事業が１０．８％増収・２６．４％増益、セキュリティ機器関連事業が６．９％増収・１８．１％増益と、いずれも好調だった。

　２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．４％となる。

　人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度（２月８日に一部変更を発表）は、毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は調整一巡

　株価は水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は８５５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）