プレミアグループは上値試す、20年3月期増収増益・増配予想

 プレミアグループ<7199>(東1)は「カーライフのトータルサポート」を掲げ、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。19年3月期は増収増益だった。20年3月期は増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力

 中古自動車のオートクレジット(自動車ローン)や、自然故障による修理費用を保証するワランティ(自動車保証)などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。

 19年3月期の営業収益構成比はクレジット事業76%、ワランティ事業22%、その他事業2%である。

 19年3月期末(18年3月期末比)のクレジット加盟店社数は10.7%増の2万417社、累計クレジット取扱高は22.5%増の1351億円、クレジット債権残高は21.9%増の2507億円、3ヶ月超のクレジット延滞債権残高率は横ばいの0.84%、ワランティ取扱高は19.8%増の30.0億円となった。営業人員増加や営業効率向上による営業力強化、取引先に対して複数サービスを提供するMULTI ACTIVEによる加盟店との関係構築深化などで取扱高、債権残高が順調に増加し、クレジット延滞債権残高率は低位で推移している。

■国内外でカーライフのトータルサポートを推進

 国内外における「カーライフのトータルサポート」を掲げ、成長戦略としてオートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業(タイおよびインドネシア)の拡大を推進している。

 18年8月UcarPAC(ユーカーパック)と協業して中古車買取サービスを開始、18年10月自動車整備業界向けソフトウェア開発のソフトプランナーを子会社化、子会社PLSが個人向けオートリース事業を開始、19年4月中古輸入車を対象にワランティを展開するロペライオソリューションズを子会社化した。

 自社ブランド整備工場「FIX MAN」については、18年10月札幌市に日本第1号店をオープン、タイに第4号店をオープンした。

 また19年3月にはオートクレジットの新しい取り組みを開始し、IoT機器(GPS機能付エンジン始動制御装置)を購入車両に取り付けることで連帯保証人を不要とした。19年5月にはワランティの世界共通プラットフォーム開発を開始した。国内外でワランティ事業の展開を加速する。

■20年3月期増収増益・増配予想

 19年3月期連結業績(IFRS)は、営業収益が18年3月期比18.0%増の106億99百万円、税前利益が3.4%増の20億46百万円、親会社所有者帰属当期利益が4.1%増の13億46百万円だった。配当は18年3月期と同額の年間85円(第2四半期末42円50銭、期末42円50銭)で配当性向は38.8%となる。

 営業力強化や加盟店との関係構築深化などでクレジット取扱高、クレジット債権残高、ワランティ取扱高が順調に増加して増収増益だった。デリバティブ評価益を除く税前利益は14.4%増の19億03百万円だった。また会計基準変更(IFRS第9号「金融商品」新規適用)の影響(3億63百万円)を除くと、本業に係る税前利益は36.3%増の22億67百万円だったとしている。営業収益はクレジット事業が17.6%増収、ワランティ事業が15.8%増収と伸長し、増収効果で営業費用増加を吸収した。なお営業費用は34.3%増加したが、会計基準変更の影響による費用増加(15.3億円)を除くと13.7%増加にとどまったとしている。

 20年3月期連結業績(IFRS)予想は、営業収益が19年3月期比17.3%増の125億48百万円、税前利益が9.1%増の22億32百万円、親会社所有者帰属当期利益が10.3%増の14億84百万円としている。配当予想は年間43円(第2四半期末21円50銭、期末21円50銭)としている。19年4月1日付株式2分割を考慮して、19年3月期の年間85円を年間42円50銭に遡及修正すると50銭増配となる。予想配当性向は38.7%となる。

 アセット積み上げでクレジット事業、ワランティ事業とも伸長し、増収増益予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割)は年初来高値を更新して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。5月28日の終値は2017円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円58銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間43円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS410円70銭で算出)は約4.9倍、時価総額は約266億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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