テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東マ）は、前週末３１日に１００円安の３１００円と４営業日続落して引けた。米トランプ政権が、メキシコの不法移民流入への対策が不十分として同国からの全輸入品に５％の追加関税を課すと発表したことが響いて、３１日の日経平均株価が、３４１円安と続落してフシ目の２万１０００円台を下回っており、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社は、今年６月３０日を基準日にして株式分割（１株を３株に分割）を予定しており、この続落場面は、絶好の権利取りチャンスとなりそうだ。今２０１９年１２月期業績が、連続して過去最高更新と予想され、配当も、株式分割を勘案して実質増配を予定していることもサポート材料として見直されよう。

■今１２月期の初配当は株式分割を勘案して実質１円の増配

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、６月３０日を基準日に１株を３株に分割する。また昨年１２月２１日に新規株式公開（ＩＰＯ）された同社は、今２０１９年１２月期に年間２３円の初配当を予定していたが、株式分割権利落ち後の年間配当を８円へ変更しており、株式分割を勘案すると実質１円の増配となる。

　一方、今１２月期通期業績は、売り上げ１０１億２７００万円（前期比７．７％増）、営業利益４億円（同１７．５％増）、経常利益３億６８００万円（同２５．２％増）、純利益２億２５００万円（同３７．９％増）と連続して過去最高更新が予想されている。公的保育事業では前１２月期末で認可保育所、小規模認可保育所などの公的な保育所の運営を５３施設、受託保育事業では企業内・病院内保育施設を１４３施設、学童保育所を３２施設、その他施設３０施設の合計２５８施設を運営しており、女性活躍社会の実現に向け待機児童の解消などの政策的な支援を受け、前期に開設した認可保育所４施設、企業内・病院内保育施設５２施設がフル稼働することが要因となる。

　今年５月１４日に発表した今１２月期第１四半期（２０１９年１月～３月期、１Ｑ）業績も、売リ上げ２５億５５００万円、営業利益１億５５００万円、経常利益１億４９００万円、純利益９７００万円で着地しており、四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、今１２月期通期予想業績に対する利益進捗率は３８～４３％と目安の２５％を大きく上回った。受託保育施設を１施設新規開設したことなどが寄与した。前１２月期業績は、ＩＰＯ時の予想を上ぶれて着地しており、今年４月には認可保育所１施設を開設したことも合わせて今後、前期と同様の業績上ぶれ期待が高まってくる。

■２５日線水準でのスピード調整から分割権利取りで最高値奪回へ再発進

　株価は、昨年１２月に公開価格１９２０円でＩＰＯされ、２４００円で初値をつけて２４２４円まで買われ、公開価格を下回る１８１５円へ調整したものの、今１２月期業績の連続過去最高利益更新予想でストップ高して２８９３円までリバウンド、いったん２４３３円まで下値を探ったが、働き方改革関連法の施行とともに３０００円台に乗せ、株式分割の発表とともに上場来高値３５５０円へ大きく歓迎高し、公開価格比８５％の大幅高となった。最高値後は、ほぼ往って来いの３１００円台まで下値を探り、２５日移動平均線水準でのスピード調整を続けた。ＰＥＲも東証マザーズ銘柄として２１倍台と相対的に割安であり、権利付き最終売買日の２５日に向け上場来高値奪回から一段の上値チャレンジを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）