スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。１９年３月期は計画超の大幅営業増益だったが、２０年３月期は先行投資で減益予想としている。これを嫌気する形で株価は安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■デジタルマーケティング関連とＩＴインフラ関連が主力

　１８年４月スターティアが持株会社に移行した。１９年３月期セグメント別売上構成比は、デジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。

　デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ（拡張現実）作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ　Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどのアプリケーション開発・販売を行っている。統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ　Ｃｉｒｃｕｓの拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月にはアジアクエストに出資（２０％未満）して資本業務提携した。

　ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを行っている。１８年１１月には空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。１９年２月にはサガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月には東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。

　ビジネスアプリケーション関連事業はクラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを行っている。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を行っている。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。

　中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。

■２０年３月期は先行投資で減益予想

　１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比７．７％増の１１９億０７百万円、営業利益が４４．４％増の５億１７百万円、経常利益が５２．３％増の５億７３百万円、純利益が４７．３％減の３億２３百万円だった。配当は持株会社移行記念配当３円を落として、３円減配の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）とした。配当性向は２８．０％である。

　純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移し、売上構成変化や販管費抑制も寄与して計画超の大幅営業増益だった。

　デジタルマーケティング関連事業は１２．４％増収、２１．７％増益だった。ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲやＭＡツールＢｏｗＮｏｗなど主力商材が好調だった。ＩＴインフラ関連事業は６．４％増収、２９．４％減益だった。ネットワーク機器の販売が好調だが、人件費増加などで減益だった。ビジネスアプリケーション関連事業はプロモーションを強化して１７．３％増収だが赤字が拡大した。

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円だが、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。

　売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は６月３日に５０４円まで下押した。２０年３月期減益予想を嫌気する形で安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。６月５日の終値は５２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想年間９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約５４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）