加賀電子＜８１５４＞（東１）は、前日１２日に１７円安の１６０３円と続落して引けた。同社株は、今年５月１４日に発表した３月期決算で、前期純利益が期初予想を上ぶれ１３期ぶりに過去最高を更新し、期末配当も増配したが、今期純利益を減益転換と見込み、市場予想を下回ったことから下値模索が続き４月につけた年初来安値１５３５円まで売られた。ただ前日１２日の取引時間中には１６２６円まで買われる場面があり、高値からの値幅で３０％超、日柄で約２カ月の調整と値幅・日柄調整が最終局面として、年初来安値を前に底値買いも交錯した。国内証券が、目標株価を引き下げたものの、投資判断そのものは「強気」を継続していることも見直されている。

■今期売り上げは４６％増と大幅続伸も特別利益一巡で純益減益

　同社の前２０１９年３月期業績は、期初予想に対して上ぶれ・下ぶれとマチマチの着地となり、純利益は、期初予想を７億１４００万円上回って８０億１４００万円（前々期比２３．５％増）と増益転換率を拡大させ、過去最高の７２億７２００万円（２００６年３月期）を１３期ぶりに更新した。今年１月に富士通エレクトロニクスをグループ化したことによる「負ののれん発生益」を特別利益に計上し、連結納税制度により法人税負担が減少したことなどが要因となった。なお富士通エレクトロニクスは、前期は第４四半期（２０１９年１月～３月期、４Ｑ）３カ月のみの寄与となったが、売り上げで５７０億９０００万円、営業利益で２億４２００万円の業績上乗せとなった。

　今２０２０年３月期業績は、売り上げ４３００億円（前期比４６．９％増）、営業利益７０億円（同７．５％減）、経常利益７０億円（同１０．９％減）、純利益５０億円（同３７．６％減）と連続大幅増収・減益転換を予想している。売り上げは、富士通エレクトロニクスの売り上げ１９５０億円が貢献して大きく続伸するが、同子会社そのものの業績は、大口商権解消リスクを織り込み利益寄与は限定的とし、推進中の中期経営計画達成のため海外新工場の増強投資が続くことなどから減益転換する。純利益は、前期業績に寄与した特別利益、法人税軽減が一巡し減益転換率が大きくなる。なお、中期経営計画では、最終年度の２０２２年３月期に売り上げ５０００億円、営業利益１３０億円の達成を目指している。

■高値から値幅で３０％超、日柄で２カ月調整しＰＥＲ８倍・ＰＢＲ０．５倍水準から底上げ

　株価は、期末の配当権利取りと同社の出資先のギークス＜７０６０＞（東マ）が、今年３月２０日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格１９３０円に対して５４３０円まで買い進まれる高ＩＰＯ株人気が加わって年初来高値２２５２円をつけた。その後、令和相場入り後の全般相場続落にツレ安し、今期業績の減益転換予想も重なって年初来安値１５３５円まで大幅調整した。年初来高値から３０％超調整しＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．５７倍、配当利回り３．７４％は明らかに売られ過ぎで、日柄調整的にも高値から２カ月経過しており、底上げに再発進が見込まれる。まず年初来高値から同安値への調整幅の３分の１戻しとなる２５日移動平均線水準の１７００円台を奪回し、次いで半値戻しの１９００円台を目指すリバンド幅の拡大が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）