■好業績であったことから、配当は６円と８０銭の増配

　ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）の１９年４月期は、ＥＣ事業、フィナンシャル事業ともに順調で、最高益更新で着地した。

　１９年４月期の同社の取組は、第３四半期より、持株会社体制へ移行し、１８年１２月７日付で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービ スを展開しているＡＬＥＭＯの株式の１００％を取得し、子会社化した。１８年９月３０日をみなし取得日として業績を取り込んでいる。

　その結果、１９年４月期連結業績は、売上高２９億８０百万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益５億４８百万円（同２５．４％増）、経常利益５億４５百万円（同２６．５％増）、純利益３億７９百万円（同３４．２％増）と２ケタ増収増益となった。

　好業績であったことから、配当は６円と８０銭の増配。

　ＥＣ事業の主力サービスである「スーパーデリバリー」は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大している。そのため、アジア圏向けにコストパフォーマンスのより良い物流サービスの導入に努め、韓国向けに安価な航空便、香港向けに混載コンテナサービスを導入した。また、ＳＥＯ対策及びＳＮＳへの広告強化により購入意欲の高い会員小売店の獲得増加を図った。その結果、国内流通額全体は前年同期比１．１％増となった。海外流通額（ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）についても、順調に増加し同４４．４％増となった。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、１１２億４４百万円（同６．２％増）となり、ＥＣ事業の売上高は１７億６３百万円（同４．０％増）、セグメント利益は７億１４百万円（同１０．８％増）となった。

　フィナンシャル事業の「Ｐａｉｄ」の加盟企業数は３，３００社と順調に増加し、グループ外の取扱高は１６３億２３百万円（同３４．３％増）と順調に増加した結果、全体の取扱 高（グループ内の取扱高６７億２１百万円を含む）は２３０億４５百万円（同２１．０％増）となった。
保証については、「Ｔ＆Ｇ売掛保証」、「ＵＲＩＨＯ」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んだ。また、家賃保証サービスは、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに、不動産会社に対する知名度向上に取り組んだ。当連結累計期間末の保証残高は、６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）と前期末比２７６．７％増になった。 この結果、売上高は、１３億９２百万円（同３５．１％増）、セグメント利益は１億４２百万円（同８７．３％増）となった。

　以上のように、１９年４月期は、全てのサービスにおいて増収増益となった。２０年４月期についても、全ての既存サービスの継続的な事業成長を見込んでいることから売上高３４億５０百万円（前期比１５．８％増）、営業利益６億７０百万円（同２２．１％増）、経常利益６億７０百万円（同２２．８％増）、純利益４億２５百万円（同１２．０％増）と最高益更新を見込む。