ヨコレイは調整一巡して出直り、19年9月期増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。冷蔵倉庫事業は積極投資で低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築し、食品販売事業はノルウェーHI社と提携して業容拡大戦略を推進している。19年9月期は食品販売事業の損益が改善して増益予想である。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。18年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業15%、食品販売事業85%、その他0%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業83%、食品販売事業16%、その他1%である。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

冷蔵倉庫事業は積極投資で低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。18年11月には名古屋市・名港物流センターが竣工した。20年2月にはつくば物流センター(仮称)が竣工予定で、完成後は国内外合計収容能力が100万トンを突破する。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得している。海外はASEAN地域へ積極展開し、子会社タイヨコレイの保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

食品販売事業は、子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が15年8月ノルウェーの大手水産加工会社HI社と提携し、ノルウェーサーモン・トラウトの養殖・加工・販売拡大戦略を推進している。16年3月水産加工のSE社を子会社化、16年8月トラウト養殖事業のFA社(17年7月HA社に社名変更)を子会社化、16年8月サーモンを活用したサプリメント製造販売のHBC社の筆頭株主となった。17年7月にはマレーシアの海老養殖事業AGROBEST社と業務提携して海老養殖事業に参入、17年12月にはHA社が同国トラウト養殖事業者初となる養殖場ASC認証を取得した。

■収益性強化を推進

第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値(18年11月修正)を20年9月期売上高1600億円、営業利益70億円、経常利益70億円、純利益45億円、ROE5.7%、EBITDA120億円、自己資本比率40%以上としている。セグメント別には、冷蔵倉庫事業の売上高が281億円で営業利益が64億円、食品販売事業の売上高が1317億円で営業利益が32億円としている。

為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で売上高目標を引き下げ、国内水産品トレーディング事業の厳しい事業環境を考慮して利益目標を保守的な数値に引き下げたが、基本戦略に変更はなく収益性の一段の強化を推進する。

■19年9月期増益予想

19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比12.7%減の1500億円、営業利益が20.2%増の58億円、経常利益が11.7%増の60億円、純利益が10.7%増の37億円としている。配当は18年9月期と同額の年間23円(第2四半期末11円50銭、期末11円50銭)で、予想配当性向は36.4%となる。

第2四半期累計は売上高が前年同期比12.9%減の720億91百万円、営業利益が1.4%増の26億29百万円、経常利益が7.3%増の28億72百万円、純利益が9.4%増の17億98百万円だった。

冷蔵倉庫事業は8.8%増収で7.9%増益だった。18年2月稼働の東京羽田物流センター、18年11月稼働の名港物流センターも寄与して堅調だった。タイの子会社も順調だった。食品販売事業は16.9%減収で29.5%減益だった。為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したで減収となり、水産品の売却損発生による利益率悪化、畜産品におけるポークの相場下落も影響して減益だった。

通期は、為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で減収だが、冷蔵倉庫事業が堅調に推移し、食品販売事業で国内の損益が改善して増益予想である。なお減価償却費は12.2%増の56億70百万円の見込みである。

セグメント別には、冷蔵倉庫事業の売上高が4.2%増の274億40百万円で営業利益が2.2%増の62億円、食品販売事業の売上高が15.7%減の1225億円で営業利益が2.2倍の25億95百万円、その他の売上高が4.9%増の60百万円で営業利益が0.3%増の55百万円としている。

冷蔵倉庫事業は東京羽田物流センターや名港物流センターが通期寄与する。食品販売事業はノルウェーのトラウト養殖事業が順調に推移し、国内の水産品・畜産品は不採算在庫の処分が完了したため、損益が大幅に改善する見込みだ。

第2四半期累計の進捗率は売上高48.1%、営業利益45.3%である。セグメント別に見ると、食品販売事業の利益進捗率が16.0%と低水準のため全体の進捗率を押し下げたが、冷蔵倉庫事業は51.3%と順調である。

食品販売事業の利益進捗率は低水準だが、四半期別利益を見ると、18年9月期第1四半期6億34百万円、第2四半期46百万円の赤字に対して、19年9月期第1四半期1億07百万円、第2四半期3億07百万円と回復基調である。そして全社ベースで、第1四半期減益に対して第2四半期累計増益に転じたことを考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

株主優待制度は毎年9月30日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて水産品などを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り

株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月14日の終値は957円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円13銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1321円87銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約567億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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