【株式市場】薄商いのためトランプ氏の安保条約「破棄」説に揺れ日経平均は反落

株式

◆日経平均は2万1193円81銭(92円18銭安)、TOPIXは1543.49ポイント(4.25ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億2985万株

チャート5

 6月25日(火)後場の東京株式市場は、正午頃にトランプ大統領が日米安保条約を破棄する考えを側近に示していた、とブルームバーグニュースで伝えられ、豊和工業<6203>(東1)細谷火工<4274>(JQS)などの防衛関連株が急動意となった。半面、日経平均は前引けに比べて60円ほど水準を下げて100円94銭安で始まり、ジリ安基調のまま14時過ぎに171円52銭安(2万1114円47銭)まで下押す場面があった。TOPIXも軟化し、ともに大引は前日の上げに対し反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均とも安い。

 後場は、一段と個別物色の度合いが強まり、都築電気<8157>(東2)が2020年中にも飛行をめざす「空飛ぶクルマの開発プロジェクト」への参画など注目されて一段高となり連日大幅高。サンオータス<7623>(JQS)はセルフガソリンスタンドで利用できるキーホルダー型の新しい決済ツールの7月開始に期待が強まり高値に接近。アルファポリス<9467>(東マ)は連続最高益基調などへの評価が再燃とされて高い。

 25日、新規上場のインフォネット<4444>(東マ)は14時51分に公開価格1490円の2.3倍の3430円で初値が付き、その後3835円まで上げ、大引は3740円となった。

 東証1部の出来高概算は少な目で10億2985万株(前引けは4億5859万株)、売買代金は昨24日の4年半ぶりの低水準からは幾分増加して1兆7305億円(同7593億円)。1部上場2145銘柄のうち、値上がり銘柄数は821(同1188)銘柄、値下がり銘柄数は1209(同833)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは20業種)となり、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、倉庫・運輸、陸運、食料品、保険、空運、などだった。(HC)

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