シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。ＦＣ本部としての調理済食材販売が主力である。１９年７月期は６月１０日に利益を上方修正して大幅増益予想である。２０年７月期も収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

　自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

　販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するＯＥＭ事業としている。

　１８年７月期の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業が７３％、高齢者施設等事業が１７％、ＯＥＭ事業が１０％だった。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

　特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、ＦＣ本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場（一部外注）による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、ＦＣ加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるＦＣ加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

　また自社直販として１９年４月Ａｍａｚｏｎで通販を開始した。Ａｍａｚｏｎ売れ筋ランキングで上位を独占（４月２５日時点で冷凍弁当部門の１位～７位）と順調なスタートを切ったため、６月から自社サイト、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等に販売チャネルを拡大する。

■配食サービス店舗数１位

　主力のＦＣ加盟店事業は、０９年４月開始の「まごころ弁当」と、１４年２月開始の「配食のふれ愛」の２ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。１８年３月には一部のＦＣ加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

　１８年７月末時点のＦＣ店舗数は「まごころ弁当」３８１店舗と「配食のふれ愛」２４５店舗の合計６２６店舗（１７年７月期末比６３店舗増加）である。配食サービスの店舗数として１位規模である。

　ＦＣ加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。ＦＣ本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためＦＣ加盟店は順調に増加している。

　高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。１８年７月末時点の契約施設数は４４０６施設（１７年７月期末比１３０１施設増加）である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はＦＣ加盟店の配達ネットワークを利用している。

　ＯＥＭ事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。１８年４月にはヨシケイ開発、１８年１０月には全国通販と取引開始した。

■１９年７月期は利益上方修正して大幅増益予想

　１９年７月期の非連結業績予想（６月１０日に利益を上方修正）は、売上高が１８年７月期比１７．９％増の７７億１６百万円、営業利益が４５．１％増の８億７０百万円、経常利益が４３．２％増の９億７０百万円、純利益が４３．８％増の６億２０百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２１．４％増の５７億５４百万円、営業利益が５６．１％増の６億７１百万円、経常利益が５７．７％増の７億５７百万円、純利益が５５．９％増の４億６６百万円だった。

　ＦＣ加盟店事業が１８．２％増収、高齢者施設等事業が２２．１％増収、ＯＥＭ事業が４４．２％増収と伸長し、自社工場での作業工程効率化などによる売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。１９年４月末のＦＣ店舗数は１８年年７月末比６７店舗増加の合計６９３店舗（まごころ弁当４１３店舗、配食のふれ愛２８０店舗）となった。

　通期の売上高は、ＦＣ加盟店や契約施設が順調に増加してほぼ計画水準の見込みである。事業別売上高の計画はＦＣ加盟店事業が１５．３％増の５５億１１百万円、高齢者施設等事業が２９．２％増の１４億１９百万円、ＯＥＭ事業が１７．０％増の７億８２百万円である。

　利益面では、自社工場の作業工程効率化やスケールメリットを活かした価格交渉力などで、当初見込んでいた食材価格高騰の影響が限定的となった。また配送回数の変更（週５回から週３回に変更）による運賃比率低下も寄与して、大幅増益予想となった。２０年７月期も収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

　成長戦略としては、積極的なＦＣ加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、ＯＥＭ販売先の新規獲得を掲げている。店舗数は中期的に１５００店舗を目指している。食材販売の増加を目指す戦略だ。また自社直販として１９年４月Ａｍａｚｏｎで通販を開始した。１９年６月から自社サイト、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等に販売チャネルを拡大する。

　高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

　なお１８年４月発表した新工場（仮称：第２関東工場、２０年初稼働予定）建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を１９年夏ごろ、稼働日を未定に変更している。

　新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

　株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月２６日の終値は４７９５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１１７円１８銭で算出）は約４１倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ５７４円９２銭で算出）は約８．３倍、時価総額は約２５４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）