インフォマートは上値試す、19年12月期増収増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお7月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB-PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB-PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社となった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年5月には請求書の利用企業数が30万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第1四半期は計画超の増収・大幅増益だった。売上高は前年同期比11.8%増の20億円(BtoB-PF FOODが8.7%増の16億21百万円、BtoB-PF ESが28.0%増の3億78百万円、その他が0.2%減の11百万円)と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

 利益面では、ソフトウェア償却費減少やデータセンター費の第2四半期以降への期ズレも寄与して売上総利益が27.5%増の14億82百万円、販促費・支払手数料の第2四半期以降への期ズレも寄与して営業利益が36.2%増の6億56百万円、経常利益が40.5%増の6億54百万円、繰延税金資産計上による法人税減少も寄与して純利益が93.1%増の6億01百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高23.7%、営業利益27.1%と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は6月18日の上場来高値1890円から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月1日の終値は1737円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約121倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約19倍、時価総額は約2253億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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