【株式市場】韓国向け半導体材料の管理強化には見方分かれるが日経平均など高い

株式

◆日経平均は2万1754円79銭(24円82銭高)、TOPIXは1587.35ポイント(2.50ポイント高)、出来高概算(東証1部)は少な目で4億9442万株

チャート5

 7月2日(火)前場の東京株式市場は、政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化する方針を打ち出したことに受け止め方が分かれた様子で、日経平均は30円安で始まった。ただ、東京エレクトロン<8035>(東1)が次第に強含んで続伸幅を広げるなど、半導体製造関連株が強く、日経平均も浮上して11時前には36円41銭高(2万1766円38銭)まで上げた。前引けも24円82銭高としっかり。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

日本郵船<9101>(東1)が運賃市況の回復などで10日続伸基調となり、TATERU<1435>(東1)は業務停止命令が出たため悪材料出尽くし感とされて連日大幅に出直り、リボミック<4591>(東マ)は1日付で新薬試験の結果良好と発表したことなどがあり高い。リバーエレテック<6666>(JQS)は韓国向け半導体材料の輸出管理強化が材料とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は再び少な目になり4億6892万株、売買代金は8551億円。1部上場2149銘柄のうち、値上がり銘柄数は1226銘柄、値下がり銘柄数は812銘柄となった。(HC)

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