ミロク情報サービスは上値試す、20年3月期増収増益・増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。20年3月期増収増益・増配予想である。株価は18年2月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

 19年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が63%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が32%、その他が6%だった。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 目標値(子会社成長戦略見直しなどで19年5月20日に修正)は、M&Aの業績貢献を織り込まず、21年3月期売上高380億円、経常利益80億円、経常利益率21.1%、ROE22.8%としている。

 基本方針として、新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化、会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」事業の推進、開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成、グループ経営の強化、BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上を掲げている。

■20年3月期増収増益・増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比8.6%増の340億円、営業利益が20.0%増の62億円、経常利益が22.6%増の62億円、純利益が8.3%増の40億40百万円としている。配当予想は4円増配の年間38円(期末一括)としている。予想配当性向は29.0%となる。

 新規顧客獲得などで増収増益予想である。開発体制の抜本改革、グループ経営の強化、BPRによる生産性向上など、グループ全体の経営効率向上や経営基盤強化にも取り組む。期初時点では保守的な予想とする傾向が強いため、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は7月2日に3526円まで上伸し、18年2月の上場来高値3590円に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月3日の終値は3475円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS130円86銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS584円51銭で算出)は約5.9倍、時価総額は約1210億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
1

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■海外展開を加速  トリドールホールディングス<3397>(東証プライム)は3月25日、カナダ・バ…
  2. ■モビリティカンパニーへの変革を加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は3月22日、20…
  3. ■イネの生育を最大4倍に  シャープ<6753>(東証プライム)は3月21日、プラズマクラスター技…
2024年5月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■藤田観光など上方修正済み銘柄が狙い目、決算発表前に高値予約しておくのも有効  大型連休の好調な需…
  2. ■GW市場動向と投資家心理  『目出度さも 中くらいなり おらが春』と詠んだのは小林一茶である。季…
  3. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  4. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る