日本エンタープライズは今期14%営業増益を見込み前期の39%増に続き拡大を予想

■ブロックチェーンによる電力取引や自動運転の公道走行なども推進

日本エンタープライズ<4829>(東1)が7月11日に発表した2019年5月期の連結決算(2018年6月1日~2019年5月31日)は、主軸のクリエーション事業、ソリューション事業が収益を牽引し、営業利益は前期比38.5%増加して2.42億円となり、経常利益は同13.7%増加して2.92億円となった。

■広告代理サービス事業の譲渡などにより収益体質が向上

 売上高は、18年2月に広告代理サービス(店頭アフィリエイト)事業を譲渡したことなどにより、同12.3%減少して34.13億円となったが、「売上高/営業利益率」は大きく向上した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、『いなせり市場』にかかわるソフトウェア資産の減損損失と株式評価損を計上したため、同41.1%減の0.97億円となった。

■『いなせり市場』は豊洲移転と重なり限定的なサービスを余儀なくされ減損損失など計上

 クリエーション事業では、「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」とも堅調に推移し、業務効率化やクラウド活用が進む中で業務用スマートフォンアプリなどが好調に推移。その他、ブロックチェーンを活用した電力取引のほか、自動運転においては公道での自動走行の実施など、新サービスの実証事業に継続して取り組んだ。

 ソリューション事業では、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなど、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引続き増勢に推移した。

 事業譲渡した「広告代理サービス」に代わる新たなサービスとして、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、中古端末(スマートフォン等)の買取サービスの拡大に取り組んだ。

 2018年11月に開始した一般消費者向けの鮮魚eコマース『いなせり市場』では、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んだ。ただ、時期的に築地市場から豊洲市場への移転と重なり、限定的なサービス提供を余儀なくされ、直ちに累損が解消できるとは言い難い状況であるため、19年5月期連結決算において、ソフトウェア資産の減損損失(45百万円)、同個別決算において株式評価損(105百万円)を特別損失として計上した。今後も引き続き、対象顧客層の拡大、取扱量の増大を図るとともに、新たなサービスなど事業領域の拡大を推進する。

 今期・2020年5月期の連結業績見通しは、売上高を38.50億円(前期比12.8%増)とし、営業利益は2.75億円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1.60億円(同63.6%増)、1株利益は3円99銭とした。(HC) 

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