夢真ホールディングスは反発の動き、19年9月期2桁営業増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 夢真ホールディングス<2362>(JQ)は、建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して19年9月期2桁営業増益予想である。自己株式取得は期間を9月30日まで延長している。また19年10月1日付で純粋持株会社体制への移行を予定している。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

 建設技術者(建設現場の施工管理技術者)派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジー(19年1月31日付で完全子会社化)の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。

 18年8月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、18年10月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのP4U社を子会社化、ITエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化、19年4月ITエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、19年4月社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、19年6月夢テクノロジーがシステム開発のBlueMemeと業務提携した。

 19年5月末にはグループ稼働技術者数が8000人を突破、19年6月末には夢テクノロジーの製造業・IT業界向け稼働エンジニア数が3000人を突破した。

 なお19年10月1日付けで純粋持株会社体制への移行(新設会社に分割事業を承継し、夢真ホールディングスとして上場を維持)を予定している。グループ企業を横断した採用体制の構築など、グループ総合力強化を図る。

■19年9月期2桁営業増益予想

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比23.7%増の500億円、営業利益が15.7%増の60億円、経常利益が21.4%増の60億円、純利益が12.8%増の41億円としている。配当予想は18年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)としている。予想配当性向は63.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比26.7%増の245億10百万円、営業利益が3.7%増の26億83百万円、経常利益が4.5%増の26億72百万円、純利益が6.5%減の17億50百万円だった。需要が高水準に推移し、M&Aや技術者数積み上げによって大幅増収だった。利益面は営業・管理部門増員による人件費の増加、採用費の増加、M&A関連業務委託費の増加などで営業・経常増益率が小幅にとどまったが、概ね計画水準としている。純利益は株式売却益の反動で減益だった。

 建設技術者派遣は、稼働人数増加と派遣単価上昇(4%上昇)で20.1%増収、9.1%増益だった。19年3月末技術者数は17.6%増の5704人だった。定着率(6ヶ月平均)は72%以上で安定している。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やM&A効果で45.7%増収だが、採用費増加で19.1%減益だった。エンジニア数は46.7%増の2838人だった。

 通期は2桁営業増益予想である。需要が高水準に推移して稼働人数が増加し、コスト面ではM&A関連の一時的費用(業務委託費)が平常化する。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が21.6%増の360億円、営業利益が20.5%増の60億円、採用人数が2800人、期末在籍人数が5900人、エンジニア派遣事業の売上高が25.2%増の130億円、営業利益が0億円、採用人数が1800人、期末在籍人数が3400人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

 月次速報によると、19年6月のグループ合計の稼働人数は前年同月比29.8%増の8411人(建設技術者派遣事業が5387人、エンジニア派遣事業が3024人)と順調に推移している。
 
 第2四半期累計の進捗率は売上高49.0%、営業利益44.7%だった。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで好業績を期待したい。

■21年9月期営業利益100億円目標

 新中期経営計画(19年9月期~21年9月期)では21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を目標に掲げている。

 セグメント別には、建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。

 株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点の3単元(300株)以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 なお18年12月19日発表の自己株式取得(上限270万株・20億円、取得期間18年12月20日~19年6月19日、6月7日に取得期間を19年9月30日まで延長)については、19年6月30日時点で累計取得株式数176万6400株となっている。

 株価は700円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。7月12日の終値は803円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円98銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約4.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS172円61銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約633億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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