夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して１９年９月期２桁営業増益予想である。自己株式取得は期間を９月３０日まで延長している。また１９年１０月１日付で純粋持株会社体制への移行を予定している。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

　建設技術者（建設現場の施工管理技術者）派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジー（１９年１月３１日付で完全子会社化）の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。

　１８年８月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、１８年１０月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化、１９年４月ＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、１９年４月社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、１９年６月夢テクノロジーがシステム開発のＢｌｕｅＭｅｍｅと業務提携した。

　１９年５月末にはグループ稼働技術者数が８０００人を突破、１９年６月末には夢テクノロジーの製造業・ＩＴ業界向け稼働エンジニア数が３０００人を突破した。

　なお１９年１０月1日付けで純粋持株会社体制への移行（新設会社に分割事業を承継し、夢真ホールディングスとして上場を維持）を予定している。グループ企業を横断した採用体制の構築など、グループ総合力強化を図る。

■１９年９月期２桁営業増益予想

　１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比２３．７％増の５００億円、営業利益が１５．７％増の６０億円、経常利益が２１．４％増の６０億円、純利益が１２．８％増の４１億円としている。配当予想は１８年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。予想配当性向は６３．７％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２６．７％増の２４５億１０百万円、営業利益が３．７％増の２６億８３百万円、経常利益が４．５％増の２６億７２百万円、純利益が６．５％減の１７億５０百万円だった。需要が高水準に推移し、Ｍ＆Ａや技術者数積み上げによって大幅増収だった。利益面は営業・管理部門増員による人件費の増加、採用費の増加、Ｍ＆Ａ関連業務委託費の増加などで営業・経常増益率が小幅にとどまったが、概ね計画水準としている。純利益は株式売却益の反動で減益だった。

　建設技術者派遣は、稼働人数増加と派遣単価上昇（４％上昇）で２０．１％増収、９．１％増益だった。１９年３月末技術者数は１７．６％増の５７０４人だった。定着率（６ヶ月平均）は７２％以上で安定している。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やＭ＆Ａ効果で４５．７％増収だが、採用費増加で１９．１％減益だった。エンジニア数は４６．７％増の２８３８人だった。

　通期は２桁営業増益予想である。需要が高水準に推移して稼働人数が増加し、コスト面ではＭ＆Ａ関連の一時的費用（業務委託費）が平常化する。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が２１．６％増の３６０億円、営業利益が２０．５％増の６０億円、採用人数が２８００人、期末在籍人数が５９００人、エンジニア派遣事業の売上高が２５．２％増の１３０億円、営業利益が０億円、採用人数が１８００人、期末在籍人数が３４００人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

　月次速報によると、１９年６月のグループ合計の稼働人数は前年同月比２９．８％増の８４１１人（建設技術者派遣事業が５３８７人、エンジニア派遣事業が３０２４人）と順調に推移している。
　
　第２四半期累計の進捗率は売上高４９．０％、営業利益４４．７％だった。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで好業績を期待したい。

■２１年９月期営業利益１００億円目標

　新中期経営計画（１９年９月期～２１年９月期）では２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を目標に掲げている。

　セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。

　株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　なお１８年１２月１９日発表の自己株式取得（上限２７０万株・２０億円、取得期間１８年１２月２０日～１９年６月１９日、６月７日に取得期間を１９年９月３０日まで延長）については、１９年６月３０日時点で累計取得株式数１７６万６４００株となっている。

　株価は７００円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。７月１２日の終値は８０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円９８銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２円６１銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約６３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）