ハウスドゥの前6月期・連結決算は新収益スキームの構築も加わり49%営業増益

■売上高、各利益とも最高を更新、新・中期計画で一段の拡大めざす

 ハウスドゥ<3457>(東1)の2019年6月期の連結決算は、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業などが好調に推移し、売上高は前期比40.1%増加して315.46億円となった。営業利益は、新たな収益スキーム構築や事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率の向上などにより同49.2%増加して31.56億円となった。当期純利益は同56.8%増加して20.06億円となった。売上高、各利益とも連続最高を更新した。

■ハウス・リースバック事業では年1万3000件超の問い合わせが

 フランチャイズ事業では、主力の不動産売買フランチャイズ「HOUSEDO(ハウスドゥ!)」に加え、新たに不動産賃貸ブランド「RENT Do!(レントドゥ!)」を設立した。ハウス・リースバック事業では、年間1万3000件を超える問い合わせがあり、住みながら不動産の有効活用や資産の資金化が可能というニーズに応えたことで、事業の幅が一段と拡大し、取得した不動産を不動産ファンドなどへ売却するスキームを構築したため、キャピタルゲイン獲得という収益拡大の道を開いた。

■リバースモーゲージ保証事業では案件増加に向けた先行投資を拡大

 金融事業では、不動産担保融資及びリバーモースゲージ保証を提供し、さまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、186件の不動産担保融資の実行及び129件のリバースモーゲージ保証を行った。一方では、案件増加に向けた体制整備、人材等への先行投資を行ったことにより、販管費が増加。金融事業は増収減益となった。不動産売買事業は増収減益となり、不動産流通事業は減収増益となった。

 19年6月期の配当(期末のみ)については、普通配当1株34円に加え、中期計画達成配当を同3円の計37円の予定とした。同社グループでは、2019年6月期を最終年度とする中期経営計画を1年前倒しで目標を達成し、19年6月期は業績目標を上方修正して取り組んできた。前期実績は株式2分割を考慮すると22.5円だった。

 今期・2020年6月期の連結業績予想は、売上高が372.21億円(19年6月期実績期比18.0%の増加)、営業利益が35.21億円(同11.5%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は21.78億円(同7.9%の増加)、1株利益は112円08銭。

■新中期経営計画(22年6月期まで)では3年後の営業利益51%増めざす

 また、新たに2022年6月期を最終年度とする中期経営計画(2020年6月期~2022年6月期、3ヵ年)を策定した。前中期経営計画では、当初計画を1年前倒しで達成、かつ、上方修正を行った最終年度も計画を上回る業績となった。

 新たな中期経営計画では、次なるストック型収益の柱としてリバースモーゲージ保証事業に注力するなどの取り組みにより、数値目標として、到達年度の売上高は437.61億円(19年6月期実績期比38.7%の増加)、営業利益は47.66億円(同51.0%の増加)、純利益は29.70億円(同48.1%の増加)、を掲げた。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  2. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …
  3. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  4. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  5. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  6. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る