日本工営が10%高、発行株数の5%に達する自社株買いなど注目される

材料でみる株価

■前6月期は各利益とも減益だったが今期は各々増益を想定

日本工営<1954>(東1)は8月14日、大きく反発して始まり、取引開始後に10%高の2484円(236円高)まで上げて8月1日以来の2400円台復帰となっている。13日の取引終了後に2019年6月期の決算短信と自己株式の取得(自社株買い)などを発表。自社株買いは取得上限株数が発行済株式総数の5.1%に達する80万株とあって、好感買いが集まっている。

 自社株買いは、上限を発行済株式総数の5.10%に達する80万株、または取得総額 20億円。市場買い付けによるが、うち50万株を上限として立会外買い付け「ToSTNeT-3」により取得する予定、取得期間は2019年8月14日から2020年6月30日まで。

 前6月期の連結決算は各利益とも減益だったが、今期・20年6月期は各々増益を想定し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の33.18億円(前々期比24.2%減)に対し、今期は36.0億円(前期比8.5%の増加)を見込む。予想1株利益は241円87銭。(HC)

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