【新規上場(IPO)銘柄】WelbyはePROシステムがオプジーボ対象の観察研究で採用、目先モミ合いも煮詰まり感

株式市場 IPO 鐘

 Welby(ウェルビー)<4438>(東マ)は、本年3月29日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、は、2011年から「PHR(Personal Health Record)プラットホームサービス」を提供するリーディングカンパニーとして、様々な疾患領域の患者さんを対象とする、治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用をしている。


 提供するPHRサービスの一つ「Welbyマイカルテ」は、糖尿病、高血圧などの生活習慣病患者を対象に、血糖値や血圧などの自己管理を支援するスマートフォン向けアプリで、大手製薬企業と共同で企画し、Welbyが運営するPHRサービスも数多くあり、生活習慣病をはじめとして、オンコロジー領域、中枢神経系領域、自己免疫疾患、希少疾患など、幅広い領域でPHRサービスを提供している。また、様々な疾患領域におけるPHRサービスの実績とID・DB基盤を活かし、臨床研究を対象としてPHR/PROを活用したエビデンス創出の相談から、 PHR/PROの収集システムの開発・運用、機器の運用支援までをパートナー企業と連携して提供している。

 7月24日に同社の開発したPatient Support Program(PSP)が、聖マリアンナ医科大学が実施する進行・再発胃がん治療中の患者を対象としたオプジーボの前向き観察研究のePRO(電子的患者報告アウトカム)システムに採用されたと発表したことが注目される。患者が症状を記録し、見える化することにより、医療者と患者のコミュニケーションを助け、副作用の早期発見・早期介入支援による副作用マネジメントの支援に繋げることを通じて治療アウトカム改善が期待される。

 海外ではPSPを活用した患者の治療サポートにより、通常診察群に比べQOL、全生存期間(OS:Overall Survival)の延伸といった治療アウトカムが向上したという研究事例が報告されている。日本国内ではまだ少ないのが現状だが、本研究をきっかけに、日本国内でも同様の研究成果が報告され、がん診療の現場に広く普及することが期待されており、中長期的な視点で注目度は高い。

 足元の業績は、8月9日大引け後に発表した今2019年12月期第2四半期業績実績が、売上高2億0200万円、営業損益1億0100万円の赤字、経常損益1億1300万円の赤字、最終損益8100万円の赤字に着地。

 今19年12月期業績予想は、売上高10億2900万円(前期比34.2%増)、営業利益2億円(同28.7%増)、経常利益1億8400万円(同19.9%増)、純利益1億 5600万円(同11.4% 減)を見込む。年間配当は無配を予定している。

 株価は、6月12日につけた上場来高値の2万円から同25日安値1万4260円と売られた後、7月1日高値1万7190円と買われた後、目先25日移動平均線を上値にモミ合っている。PSPを活用した患者の治療サポートに対する関心の高まりを背景に、同社が大きく見直される可能性はある。同社の通常の取引形態として、製薬企業の決算期のある第1四半期と第4四半期に納品、検収となる案件が多く、特に外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期に売上が顕著に大きくなる傾向があるため、通期業績予想は達成できる見通し。目先もみ合いも煮詰まりつつあり、キッカケ待ちといった感があり、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論 家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  2. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…
  3. ■節約志向が市場を動かす?  日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響…
  4. ■投資家の心理を揺さぶる相場の波  日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とく…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る