インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。２０年６月期（決算期変更１５ヶ月決算）増配予想である。第１四半期は減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第１四半期減益を嫌気して安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

　１９年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２４％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３８％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。

　消費財・サービス分野では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービス「ＳＲＩ＋」を１９年からテストデータ提供開始し、２０年に本格展開を予定している。

　ヘルスケア分野ではフォーメーションを再構築するため、１９年４月にアンテリオがアスクレップを吸収合併（新商号インテージヘルスケア）し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画（１８年９月子会社化）の５社を置く体制とした。

　ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、１８年３月システム開発のビルドシステムを子会社化、１８年１０月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。１９年４月にはアルゴリズム事業準備室設立を発表した。ＡＩ・ビッグデータ活用事業を本格的に推進する。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなど、１９年４月時点で合計２０社に対して約２１．６億円を投資している。

■２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算）増配予想

　なお決算期を３月から６月に変更する。経過期間となる２０年６月期（１５ヶ月決算）連結業績予想は、売上高が７１０億円、営業利益が４８億４０百万円、経常利益が４７億５０百万円、純利益が３１億５０百万円としている。配当予想は年間３０円としている。実質増配予想となる。

　１２ヶ月分の連結業績予想（１９年４月～２０年３月）については、売上高が１９年３月期（１２ヶ月決算）比９．３％増の５９０億円、営業利益が６．６％増の４５億５０百万円、経常利益が６．８％増の４５億円、純利益が４．９％増の３０億円としている。各セグメントとも伸長して増収増益予想である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．１％増の１１３億２９百万円、営業利益が３３．３％減の１億２１百万円、経常利益が６５．７％減の６８百万円、そして純利益が６８．９％減の３８百万円だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、主力のパネル調査が堅調に推移して３．２％増収だが、新サービス開発費の増加や海外事業の利益率低下で赤字が拡大した。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、カスタムリサーチなどの好調で１９．５％増収だが、プロモーション事業やＣＲＯ事業の不振で６４．６％減益だった。ビジネスインテリジェンス事業は１２．１％増収、２．１倍増益だった。インテージテクノスフィアにおいて旅行分野の開発案件や運用案件が増加した。増収効果で大幅増益だった。

　第１四半期は減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象に変更

　なお決算期変更に伴って株主優待制度の基準日も変更した。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期から変更し、２０年６月期については従来の９月３０日対象で実施する。

■株価は調整一巡

　株価は第１四半期減益を嫌気して安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。８月１５日の終値は８１７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６９９円５１銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）