システムサポート＜４３９６＞（東１）はデータベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連のソリューション事業を主力としている。８月５日付で東証マザーズから東証１部に市場変更した。１９年６月期は大幅増収増益・増配だった。２０年６月期も増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業など展開

　１８年８月東証マザーズに新規上場、１９年８月東証１部に市場変更した。データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

　１９年６月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、ソリューション事業が８２％、アウトソーシング事業が１３％、プロダクト事業が４％、その他が１％、営業利益構成比はソリューション事業が７３％、アウトソーシング事業が１７％、プロダクト事業が９％、その他が１％だった。

　主力のソリューション事業は、Ｏｒａｃｌｅデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、ＡＷＳやＡｚｕｒｅの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、ＳＡＰの導入・保守・運用などのＥＲＰ関連サービス、およびＩＴシステム開発を展開している。

　収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のＩＴ技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

　データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

　データベース領域では、世界的に有力なＯｒａｃｌｅデータベースの技術者に対する最高峰の認定資格「ＯＲＡＣＬＥ　ＭＡＳＴＥＲ　Ｐｌａｔｉｎｕｍ」保有者数が、国内累計３位、単年２位（１８年８月時点）である。

　クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「ＡＷＳ」に関して、ＡＷＳコンピテンシープログラムでＯｒａｃｌｅコンピテンシーを取得している日本企業３社のうちの１社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Ａｚｕｒｅ」に関して、Ｇｏｌｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーに認定されている。

　１５年にパートナー契約締結したエンタープライズ向けデジタルワークフローＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ導入支援や、自社プロダクトの拡販も推進している。

■２０年６月期増収増益・増配予想

　１９年６月期連結業績は、売上高が１８年６月期比1８．０％増の１１７億６２百万円、営業利益が３１．６％増の５億２９百万円、経常利益が３６．７％増の５億０４百万円、純利益が５７．９％増の３億４５百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。配当は年間３円（期末一括）で、１９年４月１日付株式２分割を考慮して１８年６月期の年間３円を年間１円５０銭に遡及修正すると、１８年６月期比１円５０銭増配となる。配当性向は４．３％である。

　主力のソリューション事業（１７．６％増収、１３．５％増益）は、人材サービス業のＷｅｂサービス開発案件、物流業の基幹システム更新案件、クラウドサービス利用支援など受注が拡大した。アウトソーシング事業（１３．７％増収、１５．０％増益）は、ＡＩ関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移した。プロダクト事業（４６．７％増収、９２．６％増益）は住宅業向け工場情報管理システム、小売業向けモバイル受発注システムなどが牽引した。

　２０年６月期連結業績予想は、売上高が１９年６月期比９．９％増の１２９億３１百万円、営業利益が７．５％増の５億６９百万円、経常利益が９．７％増の５億５３百万円、純利益が１．８％増の３億５１百万円としている。配当予想は３円増配の年間６円（期末一括）で、予想配当性向は８．６％となる。

　事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するが、クラウド基盤サービス市場の拡大を背景に、各事業が順調に推移して増収増益・増配予想である。１９年６月期に比べて伸び率が鈍化する形だが、やや保守的だろう。引き続き収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（１９年４月１日付で株式２分割、１９年８月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は、７月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。８月２９日の終値は１５８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円８０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９２円７５銭で算出）は約４．０倍、時価総額は約８０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）