【株式市場】米中が10月に貿易協議を再開とされ日経平均は一時515円高、8月2日以来の大台を回復

株式

◆日経平均は2万1085円94銭(436円80銭高)、TOPIXは1534.46ポイント(27.65ポイント高)、出来高概算(東証1部)は増加し13億4803万株

チャート8

 9月5日(木)後場の東京株式市場は、前引けにかけての上げ要因のひとつに、中国商務省が10月初にワシントンで通商協議を再開する意向との観測報道があったと伝えられ、日経平均は前引けより30円ほど高い507円高で始まった。その後、富士通<6702>(東1)京セラ<6971>(東1)東京エレクトロン<8035>(東1)などが一段高傾向となり、日経平均は14時過ぎに前場の高値を上回り、515円47銭高(2万1164円61銭)まで上げた。終値での2万1000円台は8月2日以来、約1ヵ月ぶり。主な株価指数はそろって高い。

 後場は、米半導体株指数高や電子部品市況の回復期待などを要因に加賀電子<8154>(東1)が一段とジリ高傾向になり、栄電子<7567>(JQS)はストップ高に張り付いて推移。ユーピーアール<7065>(東2)はモーター付アシストスーツが業界最安の月額18,000円で利用可との発表などで一段高。日産自<7201>(東1)は西川社長の不祥事が伝えられて横ばいに転じた。

 東証1部の出来高概算は増加し13億4803万株(前引けは6億5148万株)、売買代金は2兆4800億円(同1兆1181億円)。1部上場2150銘柄のうち、値上がり銘柄数は1966(同2006)銘柄、値下がり銘柄数は157(同111)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値上がりし、値上がり率の上位は、精密機器、海運、パルプ・紙、電気機器、機械、金属製品、鉄鋼、非鉄金属、繊維製品、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る