イトーキ＜７９７２＞（東１）は、前日５日に６円高の４０６円と反発して引けた。同社株は、今年８月８日に発表した今２０１９年１２月期第２四半期（２０１９年１月～６月期、２Ｑ）累計業績が２ケタ減益と続落して着地したことから下値を探ってきたが、４００円が下値岩盤とのコンセンサスが形成されており、前日に日経平均株価が、４３６円高と大幅に続伸したことも加わり内需系の値ごろ妙味株として底値買いが再燃した。２Ｑ累計業績自体も、今１２月期通期業績に対して高利益進捗率を示して市場コンセンサスを上回り、１２月通期業績も同様に市場コンセンサスをオーバーしていることも、買い手掛かりとなっている。

■「働き方改革」関連需要を「ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」で取り込み商談活発

　同社の今２０１９年１２月期２Ｑ業績は、売り上げが前年同期比５．１％増と続伸したが、営業利益が同１２．３％減、経常利益が同１６．４％減、純利益が同４３．９％減と続落した。オフィス関連事業では、首都圏や都市部でオフィスビルの新築・移転などに伴う需要拡大やリニューアル需要が旺盛で、「働き方改革」のワーキングショールーム機能を持たせた新本社オフィス「ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」による商談創出や教育市場向けの４新製品など相次ぐ新製品の開発・販売が寄与して売り上げは続伸したが、利益は、本社オフィス移転による家賃負担増や新規事業の「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅ」の開始に伴う設備投資・人材採用費用が増加したことが伸び悩み要因となった。ただ、２Ｑ累計業績の１２月期通期業績に対する利益進捗率は、５６％～６４％と目安の５０％を上回り、市場コンセンサスを上ぶれて着地した。

　今１２月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ１２３０億円（前期比３．６％増）、営業利益３１億円（同６０．８％増）、経常利益３０億円（同２６．７％増）、純利益１７億円（同１．５％減）と見込み、純利益は、前期計上の固定資産売却益が一巡して小幅減益転換するが、営業利益、経常利益はＶ字回復する。来年の「東京オリンピック・パラリンピック」を前にして官民上げての「テレワーク・デイズ２０１９」推進に伴う関連製品の需要増、官民共同研究による第５世代移動体通信システム（５Ｇ）活用のスマートオフィス実証実験への参加、さらに「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅ」でも、今年８月から会員企業拡大へのプロモーションと営業活動をスタートさせたことなどが寄与する。１２月通期業績の水準自体も、利益が、市場コンセンサスを４億円～８億円上回る。

■４００円台岩盤のコンセンサスが形成されＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．３倍の割安修正へ

　株価は、今期２Ｑ業績の連続減益が響いて４０４円安値へ下ぶれ、「東京オリンピック・パラリンピック」の１年前のテスト本番として実施された「テレワーク・デイズ２０１９」の関連人気で４３４円まで引き戻し、９月１日発動の米国の対中制裁関税を懸念した全般相場の調整とともに再び下値を探ったが、４０１円安値で踏み止まり、以来２週間、４００円台が下値岩盤とのコンセンサスが形成された。投資採算的にもＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．３９倍、配当利回りは３．２０％と市場平均以上に割り負けており、値ごろ妙味も意識され年初来高値６３８円を目指してリバウンド幅を拡大させよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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