ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。９月１２日に、１９年１２月期連結業績予想の修正（売上高を大幅下方修正、利益を小幅上方修正）と、配当予想の修正（従来予想の年間１７円から今回予想の年間２８円に大幅上方修正して前期比でも大幅増配予想）を発表した。これを好感して株価は急反発の動きとなった。出直りを期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。

■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

　首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。

　不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。

　海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

■東証本則市場へのステージアップ目指す

　中期経経営計画（１９年１２月期～２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。

　基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。

■１９年１２月期大幅増配予想

　１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を５４億５０百万円下方修正、営業利益を５６百万円上方修正、経常利益を５０百万円上方修正、純利益を２９百万円上方修正）は、売上高が１８年１２月期比２６．７％増の９７億８０百万円、営業利益が１８．７％増の１４億２０百万円、経常利益が２２．３％増の１１億５０百万円、純利益が２６．９％増の７億９２百万円としている。

　配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正）は、１８年１２月期比１４円増配の年間２８円（期末一括）としている。予想配当性向は１８．７％となる。

　売上高については、大型プロジェクトの進捗遅れで引き渡しが２０年１２月期以降にズレ込む見込みとなり大幅下方修正したが、利益については、新築不動産部門の利益が想定を上回る見込みとなり、小幅上方修正した。売上高を下方修正したが、増収増益予想で、３期連続経常最高益更新予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）し、１９年６月末から適用した。

■株価は急反発

　株価は上方修正を好感して年初来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。９月１３日の終値は６７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円０５銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）