Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）営業黒字予想である。収益改善を期待したい。株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。銀行業を中心に持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　１９年３月期のセグメント別営業収益構成比は、日本金融事業が１４％、韓国・モンゴル金融事業が５３％、東南アジア金融事業が１７％、総合エンターテインメント事業が２％、不動産事業が９％、投資事業が１％、その他事業が４％だった。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理、モンゴルのファイナンス事業会社ＣＣＩなど、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　１８年５月Ｊトラストアジアがカンボジアの商業銀行ＡＮＺＲ株式譲渡契約（１９年５月取得予定を１９年７月～９月取得予定に変更）締結、１８年１０月Ｊトラストアジアがインドネシアの中古車ローン会社ＪＴＯを子会社化、Ｊトラストアジアがインドネシアのファイナンス会社ＯＭＦを子会社化（商号変更して略称ＪＴＯ）した。１９年４月にはＳＡＭＵＲＡＩ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞が発行する新株予約権を引き受けて業務提携した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。１９年８月、破産裁判所がタイＧＬ社に対する会社更生申し立てを却下したが、控訴の準備を進めている。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

■収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）営業黒字予想

　１９年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ、決算期変更で９ヶ月決算）予想は、営業収益が６４３億９７百万円、営業利益が６１百万円の黒字（１９年３月期は３２６億円の赤字）、親会社所有者帰属当期利益が１１億１８百万円の赤字（同３６１億０７百万円の赤字）としている。投資事業における通常発生する損益以外の影響額は織り込んでいない。配当予想は６円減配の年間１円（期末一括）としている。なお株主優待制度は１９年６月末対象から休止する。

　日本および韓国・モンゴルの金融事業はアセットの積み上げや良質化などで順調に推移し、東南アジア金融事業は１８年１０月子会社化したＪＴＯとのジョイントファイナンスを中心とした業容拡大を目指すとしている。

　第１四半期（４～６月）は、営業収益が前年同期比５．１％増の１８２億７９百万円、営業利益が４０．４％減の４億８１百万円、純利益が１億６０百万円の赤字（前年同期は１４億９２百万円の黒字）だった。

　東南アジア金融事業における貸出金減少に伴う利息収支の減少、フォークローズアセット評価損（差し押さえ担保資産の評価損）の計上で、営業利益は前年同期比減益だが、日本金融事業における信用保証業務と債権買取回収業務の堅調推移、韓国・モンゴル金融事業における貸倒引当金繰入額の減少などでカバーし、営業利益の進捗率は順調である。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月１７日の終値は４２５円、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は約０．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９８３円９６銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約４９１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

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