レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業を展開している。１９年９月期はＭ＆Ａ効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。第３四半期累計が先行投資負担で減益だったため、通期下振れに注意が必要だが、第４四半期の挽回に期待したい。株価は８月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速

　中小企業向けに情報通信機器（ビジネスホン、デジタル複合機、ＵＴＭなど）を販売する情報通信事業、環境関連製品（ＬＥＤ照明、小売電力、業務用エアコンなど）を扱う環境関連事業、オフショア（海外拠点）で日系企業の業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業を展開している。

　１８年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業６４％、環境関連事業１７％、ＢＰＯ事業（内部売上含む）６％、海外法人事業１５％だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併）した。

　１８年４月には情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化、１８年１２月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

　海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月インドの子会社が営業開始、１８年１０月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化した。１８年１２月にはインドにおいてＬＥＤ照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

　１９年４月には台湾で、ＬＥＤ照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との合弁会社が営業開始した。１９年６月にはエフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社（孫会社１社含む）の株式８０％を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進する。また中長期成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

　さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、Ｍ＆Ａの成功パターン化を推進する方針だ。

■１９年９月期大幅増益予想、３Ｑ累計が減益で４Ｑの挽回期待

　１９年９月期の連結業績予想（エフティグループから株式取得するＡＳＥＡＮ子会社５社の第３四半期からの連結に伴い５月１３日に上方修正）は、売上高が１８年９月期比７１．３％増の１２５億円、営業利益が９１．４％増の１２億５０百万円、経常利益が２．０倍の１２億８０百万円、純利益が２．２倍の６億７０百万円としている。配当予想は１円５０銭増配の年間３円（期末一括）としている。連続増配予想で配当性向は３０．２％となる。

　Ｍ＆Ａ効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。事業別計画は、情報通信事業の売上高が５２億８０百万円で営業利益が３億３０百万円、環境関連事業売上高が３５億円で営業利益が２億８０百万円、ＢＰＯ事業の売上高が７億７０百万円で営業利益が１億円、海外法人事業の売上高が３２億円で営業利益が５億４０百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４２．８％増の７０億８６百万円、営業利益が１．０％減の２億６６百万円、経常利益が０．９％減の２億５３百万円、純利益が２０．８％減の１億円だった。Ｍ＆Ａも寄与して大幅増収（情報通信事業が６．３％増収、環境関連事業が３．０倍増収、ＢＰＯ事業が８７．７％増収、海外法人事業が３２．５％増収）となり、売上総利益率も上昇したが、Ｍ＆Ａや海外新拠点開設など先行投資負担で減益だった。なお一時的な投資コストを除く営業利益は３億２４百万円だったとしている。

　第３四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、第４四半期の挽回に期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は８月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月１９日の終値は１３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円９３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４円０２銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）